西宮市議会 2019-09-26
令和 元年 ９月２６日決算特別委員会教育こども分科会−09月26日-01号
認定第５号 平成30年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
■出席委員
山 口 英 治 （主 査）
脇田 のりかず （副主査）
菅 野 雅 一
田 中 あきよ
花 岡 ゆたか
ひぐち 光 冬
町 田 博 喜
吉 井 竜 二
■欠席委員
な し
■委員外議員等
野 口 あけみ （委員長）
■紹介議員
な し
■傍聴議員
一 色 風 子
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
（こども支援局）
こども支援局長 時 井 一 成
（教育委員会）
教育長 重 松 司 郎
教育次長 坂 田 和 隆
参与 八 橋 徹
教育総括室長 村 尾 政 義
教育総務課長 薩 美 征 夫
教育企画課長 吉 田 巌一郎
教育人事課長 澤 田 幸 夫
教育職員課長 北 井 良
学校管理課長 山 下 博 之
学校施設計画課長
柏 木 弘 至
社会教育部長 上 田 幹
参事 野 田 昭 治
社会教育課長 中 島 貴 子
放課後事業課長 中 尾 篤 也
文化財課長 合 田 茂 伸
人権教育推進課長
井 上 明 憲
地域学習推進課長
石 井 紀 子
中央図書館長 北 裕 幸
北口図書館長 中 西 しのぶ
青少年育成課長 牧 山 典 康
教育次長 大 和 一 哉
学事・学校改革部長
津 田 哲 司
学事課長 竹 村 一 貴
学校改革調整課長
河 内 真
学校改革推進課長
奥 谷 和 久
学校教育部長 佐々木 理
参事 谷 口 麻 衣
学校教育課長 木 戸 みどり
学校保健安全課長
中 前 洋 一
学校給食課長 因 幡 成 人
特別支援教育課長
原 田 綾 女
教育支援課長 山 本 雅 之
教育研修課長 岩 本 康 裕
（土木局）
学校施設保全課長
平 野 正 彦
（午前９時59分再開）
○山口英治 主査
ただいまから
決算特別委員会教育こども分科会を再開します。
これより審査日程に従い審査を進めます。
認定第５号平成30年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、教育委員会分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
まず、決算の概要について説明があります。
◎教育次長（坂田和隆）
教育委員会所管の平成30年度決算の概要につきまして、事前にお配りしておりますＡ４横長の資料、「
教育委員会所管 平成30年度決算の概要」に沿って御説明をいたします。
なお、決算額は円単位ですが、100万円未満を切り捨てて説明させていただきます。
それでは、歳出から御説明をいたします。
１ページの
教育費歳出決算総括表をごらんください。
一般会計のうち教育委員会が所管する教育費は、予算現額216億2,800万円、支出済額195億6,200万円、翌年度繰越額８億5,300万円、不用額12億1,200万円で、執行率は94.2％となっております。支出済額は、前年度決算額に比べ、６億4,200万円、率にすると3.4％の増でございます。また、一般会計に占める教育費の割合を括弧書きで示しておりますが、こちらは11.3％で、前年度決算の11.2％と比べると0.1ポイントの増となっております。
支出済額を性質別に見ますと、内訳のうち、人件費や物件費などの消費的経費は155億5,200万円、校舎の増改築など投資的経費が39億4,500万円、積立金や貸付金などその他の経費が6,400万円でございます。
まず、消費的経費についてですが、前年度と比べると３億7,800万円の減額となっております。この主な理由は、内訳の人件費に当たりますが、退職手当の減や正規職員の減に伴う給与費の減など１億9,300万円の減額や、その他では
ＰＣＢ廃棄物処分等に係る委託料の減など１億8,400万円の減額となったものでございます。
次に、投資的経費では、前年度に比べ９億8,700万円の増額となっております。この主な理由は、香櫨園小学校の
校舎増改築工事や
西宮東高校ホールの
天井耐震化工事などの実施によるものです。
また、その他の経費につきましては、前年度に比べ3,200万円の増額となっております。これは、主に学校給食に係る前年度の収支差額を
学校給食費基金へ積み立てしたことによるものです。
なお、翌年度繰越額の８億5,300万円につきましては、国の交付金の対象事業として確実かつ有利に交付金を得るため、前倒しで３月補正予算に計上し、翌年度に繰り越したこと、
ブロック塀改修工事について近隣との調整に時間を要したことによるものです。
続いて、２ページから７ページにかけましては、教育委員会が所管する歳出の決算額で、予算事業ごとに対前年度比較、不用額の主な理由や内容、翌年度繰越額、予算流用の内容を掲載し、８ページから９ページでは投資的事業の執行状況と主な事業等の説明をまとめております。
次に、歳入につきましては10ページ以降になりますが、教育委員会が所管する
一般会計歳入決算額の対前年度比較をまとめておりますので、ごらんください。
収入済額は28億9,700万円で、前年度決算に比べると１億5,900万円、率にすると5.8％の増となっております。これは主に、香櫨園小学校の
校舎増改築工事や深津小学校の校舎増築工事、小学校６校の
トイレ改修工事の実施に伴い、国庫支出金が増額となったことによるものでございます。
以上、教育委員会に係る平成30年度決算の概要を説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○山口英治 主査
決算概要の説明は終わりました。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆菅野雅一 委員
６点について一問一答でお願いします。１点目、教育要覧について。２点目、子供の
居場所づくり事業について。３点目、
文化財保護関係事業について。４点目、
図書館管理運営事業について。５点目、
学校施設整備事業について。６点目、
特別支援教育事業について。
まず１点目から、教育要覧について。
今回発行された教育要覧に何か誤植があったそうで、ちょっとそこの御説明をお願いします。
◎
教育総務課長
まず、今御指摘いただきました要覧に訂正がありましたこと、おわび申し上げます。
このたびの発行に当たりましては、校正の機会が４回あったのですが、限られた期間と人員の中で十分なチェックを行うことができませんでした。要覧に記載しております情報は、
教育委員会事務局のみならず、市長事務部局の担当課や、中には外部団体から提供を受けているものもございますので、これまでと同じような方法で点検しても間違いをなくすということは難しいと思います。要覧の内容は全てデータで成り立っておりますので、このような間違いがありますと記載事項全体に対する信用を損なうことにもつながります。ですので、
チェック体制そのものについては今後しっかりと見直して再発防止に取り組んでまいりたいと思います。
御指摘いただきました間違いのあった箇所なんですが、要覧の37ページになるのですが、
私立幼稚園甲子園二葉幼稚園の園長先生のお名前、「黒田道郎」様が、正しくは「田村三佳子」様でございました。
あと、128ページ、129ページに、「
公民館活動推進員」と表記があったのですが、正しくは「
公民館地域学習推進員」でございます。
今後このようなことがないよう努めてまいります。申しわけございませんでした。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございました。
では、２点目の質問に移ります。子供の
居場所づくり事業について。
この事業の現状はどうなっていますか。育成センターとの連携はどのようにとれているでしょうか。ニーズはあるのでしょうか。拡充の計画はありますか。御答弁ください。
◎
放課後事業課長
まず、現状としましては、これまで実施内容を多様化させてで試行を進めてきました。今年度からは、これらの試行結果を生かして運用を拡充した新方式としまして、
放課後キッズルーム事業という名前で新たに２校で運用を開始しております。
それと、育成センターとの連携につきましては、両事業の関係者が定期的に協議の場を持っております。また、両事業の子供が絡むけが、それから、トラブル、けんかが発生した場合は、子供の
居場所づくり事業のコーディネーターと育成センターの指導員が情報共有をしながら、けがの対応、それから、保護者対応を行っております。
ニーズにつきましては、現在、放課後キッズを実施している高木北小と平木小の全児童数の約半数のお子さんが当事業に参加登録をしております。１日にすると大体五、六十人のお子さんが毎日参加している状況ですので、当事業に対するニーズは高いというふうに考えております。
今後の拡充につきましては、現在まだ確定はしておりません。できましたら、育成センターの待機児童が見込まれている学校を中心に、総合的に判断して実施校を拡充していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
放課後キッズルーム事業については、これまでの運用を拡充しての新方式だとおっしゃいましたけど、主な拡充内容について御答弁ください。
◎
放課後事業課長
主な運用の拡充としましては３点ございます。
１点は参加方法でして、これまで低学年は一旦帰ってから参加するという方式が多かったのですけど、新方式からは、１年生から６年生、全学年がそのまま学校終了後参加できるようになりました。
２点目としましては、終了時刻です。これまでは学校が決めた絶対下校時刻に合わせて終了しておりました。時間にすると大体４時とか４時半という時間がほとんどだったんですけれども、新方式からは夕方５時まで実施をしております。
また、３点目につきましては、夏休みの長期休業中の実施時間です。従来は、夏休みの午前中だけ実施しておりましたけど、今回新方式からは、朝の８時半から夕方５時まで運営し、また、希望者はお弁当持ち込みで参加できるようにしております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございます。
３点目の質問に移ります。
文化財保護関係事業。事務事業評価で言うと134ページぐらいでしょうか。
日本遺産認定に向けた取り組みはどうなっていますか。それから、今津灯台については移転の計画がありますが、その移転の見通し、それから、この今津灯台の文化的価値についても御答弁ください。よろしくお願いします。
◎文化財課長
日本遺産の認定に向けた取り組みにつきましては、令和２年度の文化庁の認定に向けまして、伊丹市、西宮市、神戸市、芦屋市、尼崎市の阪神間５市が連携して準備会を立ち上げて申請の作業を進めております。西宮市では、
教育委員会文化財課と
産業文化局都市ブランド発信課が共同して取り組んでおります。
日本遺産事業は、地域の文化財を核にしたストーリーの設定によって、観光的手法を活用し、地域全体の文化財や歴史的風土などを中心とした地域活性化を図ることが目的です。阪神間の
日本遺産ストーリーは、この地域を貫く西宮灘と伊丹の日本酒の歴史、文化財を主体としており、今津郷の大関株式会社の創業家である長部家が幕末に創建した今津灯台はそのストーリーに欠かせない文化財となっております。
今津灯台の移転の見通しでございますが、今津灯台は西宮市
指定重要有形文化財建造物でありまして、所有者と教育委員会が一体となって保存に努めてまいりました。現在、兵庫県の事業として今津港周辺において
新川水門等整備工事が進められており、それに伴って、灯台を今の場所の対岸に移して保存する計画で、兵庫県の尼崎港管理事務所、西宮市の土木局、都市局、教育委員会、所有者等が協力して
文化財保存事業を進めているところです。
今津灯台の保存に当たりましては、所有者と関係各所管は、まず指定文化財としての価値を維持することと、２番目としまして、現役の航路標識、つまり、灯台としての機能、認定を維持することの２点を堅持することで今津灯台の保存を目指す方向を共有しています。
なお、移転につきましては、
水門等整備事業の進捗の中で適切な時期に行うということで調整しています。
今津灯台の文化的価値ということでございますが、今津灯台は、幕末、長部家が今津港を出入りする船の航行の安全を祈願して、讃岐の金比羅宮を勧請して建てた港の常夜灯でございます。その後、
大関株式会社所有・管理の航路標識として昭和43年に海上保安庁の認定を受け、昭和49年に西宮市
指定有形文化財となりました。多少後世の修復はあるものの、古い
あんどん式灯台の遺構として貴重です。
今津港は西宮港とあわせて江戸時代後半期に今津、西宮などの酒を江戸に運んだ酒積み専用の回船であるたる回船の出発地として活況を呈した港でした。この点からも今津灯台は地域の重要な文化財であり、日本遺産の日本酒を核とするストーリーの展開に欠かせないものです。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
今、御答弁にありました移転が計画されている今津灯台について、指定文化財としての価値を維持することという御説明がありましたが、これは具体的にどういうことなのか、また、今津灯台は移転しても指定文化財の価値は維持が可能なのかどうなのか、そのあたりについて御答弁ください。
◎文化財課長
今津灯台は、外見につきましては、たび重なる修復によりましてもとの建築材は失われていると考えられますが、大関株式会社が保管している再建時の立て札の図を見ますと、幕末の姿を維持していると考えられます。一方、内部は、専門家による目視の調査では、４本の大きな木の柱は幕末のものが残っている可能性が高いとの調査結果を得ております。さらに、その木の柱を、花崗岩の四角い柱を用いて石積みの土台部分に固定している構造が建造物としての特徴となっています。
今津灯台は、外観や内部の構造などを保存することで
指定文化財建造物としての価値を維持することができると考えます。
今後、移転に先立つ現況調査と移転解体時の解体調査を予定しておりまして、その調査結果を踏まえまして、移転先に今津灯台をもとどおりに建て直すこととなります。
なお、今津灯台は、建造物として市の
重要有形文化財に指定されておりますが、一般に建造物の場合は、もとの場所から移動された場合でも、もとの外観や構造が維持される場合には文化財指定が維持されるものとされております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
御答弁の中で、内部は、専門家による目視の調査では、４本の大きな木の柱は幕末のものが残っている可能性が高い。つまり、幕末に――安政期でしたっけ、これ再建されていますよね。その時代のものが残っている可能性が高いということですね。こういう調査結果が公式の場で表明されるのは今回が初めてですか。
◎文化財課長
今回、市議会を初めとする公式の場で申し上げるのは初めてでございます。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
どうもありがとうございました。
では次に、４点目、
図書館管理運営事業についてお伺いします。
レファレンスサービスの現状と課題について御答弁ください。
◎中央図書館長
まず、現状でございますが、平成30年度の実績によりますと、利用者からの依頼がありました資料の所蔵調査が約５万件、調べ物や研究等に必要な資料探しは約3,300件について対応しております。また、官報や新聞社等のデータベースを活用しました資料の御案内も行っております。
次に、課題につきましては、本市では、これまで市民の読書活動の支援に重点を置き運営してまいりましたが、現在、
課題解決型図書館へシフトすべく、検討、研究を進めているところでございます。
地域の情報拠点として、市民の生涯学習や
地域課題解決の支援という役割が重要と考えておりまして、そのためには市民のニーズや地域が抱える課題を把握し、地域に関する資料や行政関係の資料等を含む多様な資料収集や
レファレンスサービスによる課題解決支援を一層充実する必要があると考えております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
この事業は、
事務事業評価シートで152ページですね、平成30年度実施内容のところに図書館の利用状況として登録者数とか貸出人数、入館者数などが記載されていますが、年代別の数字は把握されていますか。もし把握されているようであればちょっとお知らせください。
◎中央図書館長
成人、児童というような区分に分けておりまして、児童が12歳以下でございまして、そういうような形でお答えしてよろしいでしょうか。
◆菅野雅一 委員
はい。それで結構です。
◎中央図書館長
まず、貸出冊数でございますけれども、成人が平成30年度実績186万8,563冊でございます。児童の貸出冊数でございますが、145万5,308冊でございます。あと、視聴覚というＣＤがございますけれども、これは成人・児童別ではございませんが、８万9,070件でございます。
あと、貸出人数を申し上げますと、成人が79万1,324人でございます。児童が10万2,501人でございます。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございます。
図書館について若干意見の表明をさせていただきたいと思います。
西宮の図書館ではいろいろな企画もあり、積極的な取り組みが進められていると思います。
図書館事業計画もよく練られた内容だと思います。この方向で進めていただければと思います。
図書館はとても大切な施設です。知る権利の拠点、もっと言えば、民主主義の拠点と言ってもいいかもしれません。何があっても公立で維持すべき施設だと思います。図書館の自由に関する宣言というのが協会のほうから出されていますが、これを読むたびにそういうふうに感じます。それだけに私は図書館を取り巻く環境の厳しさについて強い危機感を持っています。私自身が活字の世界に長くいたこともあってそのことを痛感します。活字離れ、読書離れ、それから、デジタル化の推進といった活字の世界に共通した問題に加え、利用する人だけが費用を負担すればいいという社会風潮も図書館にとっては大変厳しい風になっているように思います。図書館法で公立図書館は入館料を取らないことになっています。それだけに市民の間で図書館への理解がなければ、図書館不要論が浮上する危険性があると思います。そのためには、図書館が市民の暮らしや仕事、社会活動などに密着して多くの利用者数を維持するような施設であり続けるように努めていただきたいと思います。
この項目は以上です。ありがとうございます。
続いて、
学校施設整備事業についてお伺いします。
体育館の空調整備の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎学校管理課長
体育館の空調整備の取り組み状況についてですが、現在、庁内関係部局による検討会を立ち上げて、まず、学校体育館における実態を把握するための現地調査というのを行い、現状における課題を整理していく中で、室温等の目標とすべき水準を設定し、どのような対策を講じるべきかについて現在検討を進めているところです。
市といたしましても、昨年12月定例会において、市立小・中・高等学校の体育館へのエアコン設置を求める請願に対する決議、こちらが全会一致で採択されたことを重く受けとめて、何らかの空調設備を設置したいと考えておりますが、予算面等の制約もあり、また、検討対象とする学校数も多いことから、現在、設置対象とする学校の選定方法や、その整備順序、また、設置する空調設備の規模等について、学校教育や避難所、
地域スポーツ活動など総合的な観点に立って調査検討を進めているところでございます。
このことにつきましては、本年中をめどに市の考え方を取りまとめて市議会に報告させていただいた上で、必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
◆菅野雅一 委員
ありがとうございます。
市議会への御報告、それから、必要な予算措置、そういうお話がありました。ぜひ期待して待っておりますので、よろしくお願いします。
次に、
特別支援教育事業についてお伺いします。
特別支援教育審議会での議論と
障害者差別解消条例の策定との連携はどうなっていますでしょうか。
障害福祉推進計画策定委員会では、教育委員会としてどのような発言を行い、
インクルーシブ教育についてどのような内容を条例の中に盛り込むべきだと考えておられるのでしょうか。御答弁ください。お願いします。
◎
特別支援教育課長
特別支援教育審議会は、平成29年度より市の附属機関として設置しており、
特別支援教育の推進の中で喫緊の五つの課題について、その解決に向けた今後の方向性を定めることを目的として調査、審議を行ってまいりました。
その五つとは、一つ目、学校園の
基礎的環境整備、二つ目、西宮養護学校の通学及び校内支援体制、三つ目、教職員の専門性の向上、四つ目、交流及び共同学習の推進、五つ目、医療・福祉・教育との連携についてでございます。
この審議会での議論と（仮称）障害のある人が暮らしやすい
まちづくり条例の策定の連携としましては、審議会の中では、さきに述べた喫緊の課題について審議をしてまいりましたことから、条例に関する直接的な議題は審議会の中では取り上げておりません。しかし、平成30年11月13日開催の条例を策定している西宮市
障害福祉推進計画策定委員会において、委員より、教育の場面で障害児・者理解啓発について取り組むことを条例に明記するよう求める意見が出され、それを受けまして、教育委員会として
特別支援教育審議会での審議内容を鑑みて、
西宮市立学校園の責務と役割について明文化することとして条例案の中に盛り込んできました。
令和元年８月21日に開催の当委員会においては、
インクルーシブ教育システムの構築について、条例案の中に、学校園においては障害の特性に応じた教育を受けられ、障害の有無にかかわらずともに学ぶことができるように努めますと明記することにしております。加えて、条例案の４の(2)、多様な意思疎通手段の確保についての中では、学校などにおいて手話等を学ぶ機会の提供や手話・要約筆記等支援者養成を行いますと明記しております。また、条例の５番、各分野における取り組みについての中では、学校園における障害に対する理解促進をすると明記しております。
以上でございます。
◆菅野雅一 委員
以上です。どうもありがとうございました。
◆吉井竜二 委員
全て一問一答で合計４項目、運動会でのルール厳守について、国歌斉唱について、これは菅野委員が言ってくれたので意見要望だけにしますけど、体育館へのエアコン設置についてと、最後、インターネット依存についての４点についてお願いいたします。
まず、運動会でのルール厳守について、これは昨年も坂上議員がよく言われていたんですけど、運動会はルールにのっとってやるというところがまだ徹底されていないなというふうに思うんです。例えばリレーでのスタートのときも、「位置について、用意パーン」というあれも、かなりフライングがあったりだとか、「位置について、用意」から「ドン」が流れになっていて、すごいわかりやすくなっていたりとかいうところで、もうフライングした者勝ちであったりとか、やり直しとかそういうのもないんです。競技大会でも何でもないんですけど、せっかく運動会という中でルールがしっかり守られていないというのもおかしな話かなと思うんです。いつも坂上議員は同じことを言っていたんですけど、今どういうふうな改善方法を考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
◎学校教育課長
毎年そういったお声をいただいていることから、今年度につきましては、９月の冒頭のところで各学校のほうに再度通知を発出しております。内容としましては、体育大会で行われる競技のルールについてというところで、年度の初めに体育の担当者会などでルールの説明は一旦はしているんですけれども、再度そういったものを再送するような形で注意喚起をしてルールの徹底をお願いをしているところです。
以上です。
◆吉井竜二 委員
ありがとうございます。
通知はしているということなんですけど、その効果を検証したりとか、ちゃんとできていたかというところを報告するシステムというのはあるんですか。
◎学校教育課長
正式な検証というわけではないんですけれども、担当校を中心に指導主事なども参加させていただいておりますので、そういったところでの様子であるとかを係のほうで集約をしまして、再度そういった面に対しての徹底あるいは次年度に向けての改善方法というのを探っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆吉井竜二 委員
ありがとうございます。
通知なんですけど、もう一度確認ですが、これは体育の先生だけですか。それとも、ほかの先生にも通知されているんですか。
◎学校教育課長
通知につきましては、学校長宛てに通知を出させていただいております。体育担当者を中心として、運動会などのような大きな行事につきましては学校全体で取り組んでまいりますので、その内容については、担当者から各教員のほうに伝わるというふうなのが一般的になっております。
以上です。
◆吉井竜二 委員
わかりました。
その場合だと、学校長の意向というか、体育の先生だけに伝える学校長もいれば、その学校にいる教員全体に伝える先生も多分いらっしゃると思うので、ここからは要望なんですけど、できれば学校全体でみんなで共有してほしいなと思うんです。そうすると、あのときちょっとスタートが早かったからまたごちゃごちゃ言われるんと違うとかという目が働きますので、そういった点で改善されていくのかなというふうに思います。改善についてはすごい難しい問題ではないと思っていて、一人一人の心がけ次第ですぐに改善する問題だと思いますので、せっかくの運動会とか体育大会ですので、しっかりと子供たちに、教育の場でもあるので、ルールにのっとってしっかりやるというところをまた徹底していただければ、いいものができるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あわせて、準備体操の際にも、例えばこうやるときでも、普通はぴっと伸ばさないと多分余り効果がないんですけど、形だけやっているという先生も結構いらっしゃって、細かいことなんですけど、準備体操もしっかりした競技というか項目に入っていますので、そこのやり方というのも、せっかくなので、どうせやるならしっかり教えてあげたほうが、徹底してやったほうが効果があるのかなというふうに思いますので、そこもお願いいたします。
この項目については以上です。
次に、国歌斉唱について、これについては、今、脱帽がないところというのは多分減っていて、ほぼないんじゃないかなというふうに思っていて、ここは見てても気持ちいいなというふうに思うんですけど、国旗が揚がるときに礼をしなかったりしたりするというところが結構あって、ないケースも結構散見されるんですね。そういったところの指導はどうなっているのかなというふうに聞きたいんですけれども。
◎学校教育課長
国旗・国歌に関しまして、国旗を掲揚するときに、そのまま黙って掲揚するわけではありませんので、多くの場合、場内の司会者であるとかアナウンスであるとかからそういったことが促されているのが現状かなというふうに捉えております。その中には、脱帽も含めて国旗のほうに注目をしてくださいというようなことも促されております。
◆吉井竜二 委員
ありがとうございます。
例えばなんですけど、国旗が掲揚されたら多分国歌が流れると思うんですけど、それが終わったら、普通にそのままさっと次の項目に行くんですね。ここに対しては一同礼みたいなことがないところがほとんどなんですよ。礼をする生徒もいればしない生徒もいて、ほとんどが礼と言われないのでしないパターンが多いんですけど、そういったところがまだ弱いかなと思っているんです。だから、そこに対しての、礼と言われんでもそこはするというのが多分一般的で、今ラグビーのワールドカップとかやられていますけど、どの国もそういうことはしています。何が言いたいかというと、国際的な舞台というか、大きい大会とかでそういったことができなかったりとか、国際大会やったらその前に指導されたりすると思うんですけど、地方の小さい大会とかでもできていないというのはすごい恥ずかしいことだと思いますので、国歌とか国旗に対する正しい向き合い方というのをちゃんと教えてあげてほしいなというふうには思います。ここは毎回言っていますので口酸っぱくはなりますけれども、また要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、体育館へのエアコン設置について、先ほど進捗についてだったり、詳細については菅野委員が質問されてはったので、そこは割愛させていただきますけれども、これも１年前に決議が採択されていますので早くやってくださいよという段階ではもうないと思っていて、いつまでにこういった計画で進めていきますというようなテーマだと思います。それを今年度中に本市の考えを市議会に報告するとおっしゃっていたので、おくれないように絶対にこれはやっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後４点目、インターネット依存について、これは僕が６月に一般質問で扱ったので、まだ大きな進展はないと想像しているんですけど、一応質問させていただきます。
薬物依存と一緒にセットでインターネット依存を語られるというか対策されることが多いと思うんですけど、薬物依存とインターネット依存は、一般質問でも言ったとおり、性質が全然違うものなので、ネット依存にきちんと向き合った対策というのはどのように考えていますか。
◎
学校保健安全課長
インターネット依存、それから、薬物依存についての御質問ですけれども、インターネット依存については、６月議会で答弁させていただきましたように、専門家によるリテラシー教育であるとか、あるいは、マナー指導を各学校で取り組んでいるところです。同時に、青少年への薬物の蔓延ということも懸念されておりますので、警察関係であるとかサポートセンター等の専門家による指導も並行して各学校で今取り組んでいるところでございます。
以上です。
◆吉井竜二 委員
これは、特にスマホを持ち出した中学生にインターネット依存というのが多分多いと思っていて、今その研究会だったりとか、そういう勉強会によく出席させてもらったりだとか、自分が持っている会社でもｅスポーツの部門を勉強がてらつくってそういうものに向き合うようにしているんです。ここでわかったのが、ｅスポーツのプロとかっていうのは、案外だらだら長時間ゲームはしていなくて、限られた時間で目的とか目標を持ってぱぱっと２時間とか毎日やっている人が多くて、そういった方は結構、こんなん言ったらあれですけど、勉強できるというか、学歴がすごい高い方がむちゃくちゃ多くて、インターネット依存のほとんどの方はそういった目的意識がなくてだらだらやってしまっていて、それで寝不足になったりとかっていうパターンが多い。
ｅスポーツとインターネット依存を一緒に語られることが多いんですけど、実は全く違っていて、そこの対策というか、効果的な向き合い方というのはｅスポーツの方がすごい上手で、すごい参考になるのじゃないかなというふうに考えています。それをｅスポーツの会社に言ったところ、そういった向き合い方の講演もしているということだったので、専門家、例えばお医者さんの先生だったりとかというアプローチが多分ほとんどだと思うんですけど、とはまた違って、もしよければどっちかというとプレーヤー側の人間、ｅスポーツの人間とかに講演依頼を検討されても効果的だったりとか、そっちのほうが子供たちの興味を引くんじゃないかなというふうに思います。６月の一般質問ではちょっと言えなかったんですけど、その後３カ月たって、自分が勉強してきてそういう知識も得ましたので、またそこも検討していただければなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
◆花岡ゆたか 委員
６点について一問一答でお願いします。一つ目が、国内友好都市との交流事業。二つ目が、洋式便器について。三つ目が、青少年育成支援事業。四つ目が、学校園の日常の維持管理について。五つ目が、公民館の管理について。六つ目が、不納欠損、収入未済についてです。
一つ目の国内友好都市との交流事業についてお聞きしたいと思います。
国内では奄美市と檮原町が友好都市なんですけど、奄美市との交流事業、檮原町との交流事業、それぞれの経緯を教えてください。
◎
青少年育成課長
私のほうから檮原交流事業につきまして経緯を説明させていただきます。
檮原町との交流は、昭和59年１月に在阪梼原会を通じて交流がスタートしました。その後、同年８月ににしのみや市民祭りに同町から津野山神楽が参加をいたしました。西宮市からはかわりに檮原高原祭りに参加をしております。その後も子供会同士の交流が盛んに行われるなど長年にわたる町民と市民との交流によって提携の機運が高まりまして、平成３年３月24日に本市において友好都市提携の調印が交わされております。
以降、平成４年からは市と檮原町との間で児童交流事業ゆすっ子・みやっ子としてスタートし、今日まで西宮市と檮原町の５年生児童を中心に隔年で相互訪問し、生活体験を通じた理解と友好を深めてきております。
以上でございます。
◎
教育総務課長
西宮市・奄美市友好交流事業について御説明いたします。
平成28年８月６日から８日にかけまして、政策局のほうで友好都市提携10周年記念事業として実施されました。それに続きまして、翌年度、教育委員会のほうで事業を行ってくれないかというような話がありまして、翌年に一度企画はしたのですが、結局、天候不順により中止しております。30年に再開いたしまして、８月３日から６日にかけまして教育委員会のほうで事業を実施いたしました。
経緯は以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
奄美との交流事業についてなんですけど、この夏は行われたのでしょうか。
◎学校教育課長
この夏につきましては行われておりません。この事業につきましては、昨年度実施後、一旦、秘書課の交流チームが中心となって事業の検討を行っていくという予定を教育委員会のほうでは伺っております。
以上です。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
国内友好都市との交流というのは活発に行うべきだというのは常々申しております。ゆすっっ子・みやっ子事業は続いているのに、奄美との交流事業は、平成30年度に１回やって、市長室の交流チームに振ったらなくなっちゃったと、そういうのではちょっとよろしくないかなと思います。
会計を見ても、奄美との交流事業は、323ページの学習研修等奨励事業経費になっていて、ゆすっ子・みやっ子は、343ページの青少年育成事業経費と。こういうところを見ても、同じ国内友好都市との交流事業なのに何で会計が分かれているのかなと不思議に思うところでもあります。
奄美との交流事業を復活させていただきたいのですが、何かお考えはありますでしょうか。お願いします。
◎
教育総務課長
今、御指摘ございました事業費が分かれていることにつきまして、まずちょっと御説明をさせていただきます。
教育委員会としまして、青少年交流事業は、ゆすっ子・みやっ子事業として青少年育成課のほうでとり行っております。今回、学習研修等奨励事業経費のほうで学校教育課が行いましたのが、時期を同じくしまして、夏休みに檮原の事業に加えて奄美の事業を行うというのが担当としては実質難しいというところで、学校教育課のほうで担当したという経緯が背景にございます。
これにつきましては、今、決算的なところもお話しいただきましたのでお伝えしますと、学校教育課のほうでもこの事業を実施するのが難しかったものですから、嘱託を１人つけまして実施したというところでございます。
そういう体制の中でやっておりますので、この交流事業につきまして、市民交流という視点から、一度一般質問をいただきましたときに政策局からも御答弁しておりますように、奄美市の意向も確認した上で、今後どのような交流事業が両市にとって有効であるか、これをしっかり協議しながら、方針をまず決めることが先だと思いますので、このことにつきましては、政策局のほうにもしっかり働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
国内友好都市、人間で言ったら友達と一緒というようなことをいつも言っているんですけど、奄美市に対しては、奄美まつりで西宮賞を出しているだけと。人も行かないと。これで友達と言えるのかなというのが正直なところです。ぜひ実現させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次、洋便器について。これは施策評価シートの38ページにあるわけですけど、計画的・効率的な学校施設運営ということです。
これでトイレの洋便器率を見ると、目標が50％、これに対して50.2％で達成していますよということなんですけど、３、市民意識のところのギャップ順位が９であると。市民の期待の高さに対して満足度が足りないと。ここの要因としてトイレも大きいのかなと思います。私も子供が小学生ですけど、洋便器を探してトイレに行く、そういう子が多いと聞いております。
文科省の調査だと、全自治体のうち85.2％が洋便器60％以上を目指すとしている中で西宮市は50％という目標、洋便器90％以上を目指しているという自治体が42.5％もあります。また、これは大分古いですけど、データが古いのしかなかったんですけど、平成20年の全国の家庭の洋便器普及率が89.6％、今ではもっと上がっているかもしれません。ほかにリクシルのホームページを見ると、平成20年以降に建てられた住戸の99.4％が洋式便器と。共産党さんのおはこを取っちゃうようですけど、洋便器率、目標の設定からして低いですし、もっと上げてほしいと思うんですけど、お考えをお聞かせください。
◎学校管理課長
まず、トイレの洋便器化についてですが、これまでの経緯なんですが、平成23年度・24年度に、各トイレに洋便器を一つ設置するというところから始めました。その後、いろんな洋便器化の声が高まる中で、まずは平成26年度に小学校のトイレ50％という目標を掲げまして整備を進めてきました。それ以降、老朽化によって全面改修が必要となっていると判断したところについては、夏休み期間を中心とした全面改修を進める中で大便器を和便器から洋便器設置ということで進めまして、平成30年度に50％は達成をしたところです。
今後につきましても、学校の老朽化による長寿命化改修、大規模改修というのを本年度順次取り組んでいきますので、その中で学校全体のトイレも含めまして、内装、外装を含め、全てなんですが、トイレ改修の際には洋便器化をしていくということで進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
私、申しましたように、全国の自治体の85％以上が洋便器率60％以上を目指しているという中で、50％達成した後何％を目指すとか、そういうのは考えていらっしゃらないんですか。お聞きします。
◎学校管理課長
今現在、具体的な数値目標までは持っておりませんが、今後、長寿命化改修をする学校が非常に多いですので、その中で達成していきたいと思いますし、また、学校を改築する際には、ほとんどのトイレが洋便器化されますので、そういうのとあわせまして進めていきたいというふうには考えています。
以上です。
◆花岡ゆたか 委員
どんな事業もやはり目標を持ってやるものやと思いますので、何％を洋便器にするか、目標値をやっぱり定めてしていくべきやと思います。和便器があかんというわけじゃないんですけども、本当に洋便器がこれだけ普及している中で半分ですよというのは、小学生、中学生、高校生にとってなかなか大変かなと思います。
次に、三つ目の青少年育成支援事業についてお聞きします。
補助金一覧表の21ページ、この６番の青少年育成支援事業補助金が15万円、ボーイスカウト、ガールスカウトほか２団体ということで15万円出ているんですけど、15万円、どの団体に出ているのでしょうか。教えてください。
◎
青少年育成課長
平成30年度の青少年育成支援事業補助金は、ガールスカウト西宮市協議会、名塩青年団、ボーイスカウト西宮連合会の３団体でございます。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
３団体に幾らずつで15万円――５万円ずつですか。
◎
青少年育成課長
各団体５万円の合計15万円でございます。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
以前聞いたように、ボーイスカウトへの補助金をふやすべきだと、ガールスカウトへの補助金もふやすべきだと。私が質問したときはゼロだったんですよね。2015年にボーイスカウトの世界スカウトジャンボリーというのが山口県きらら浜で行われました。これは38億円の事業費に対して国が５億円も出しているんですよね。山口県やから総理大臣の地元というのもあったのかもしれませんけど。
戦後、国は一貫して、文部省、文部科学省と一貫して、ボーイスカウト活動は、学校教育、家庭教育を補完する社会教育団体であると認めているわけです。近隣他都市でも何らかの支援がある現状がございます。５万円の補助金はありがたいんですけど、一番多いときで以前は47万4,000円あったんですよね。他都市を見ても、今、尼崎ではまだ52万何がし出しているという中で、本市は、国が認めている社会教育団体に対して５万円しか出さないと。これと比べて、二つ上の４、子ども会協議会には300万円近く、これは毎年出ています。子ども会に300万円出してボーイスカウトには５万円しか出さない、この違いは何なんでしょうか。お聞きします。
◎
青少年育成課長
子ども会への補助金とボーイスカウトに対する支援金の違いについてでございますが、子ども会につきましては、市内全域の子供を対象にした活動をされているというところと、ボーイスカウトにつきましては、会員さんに限定された活動という点が違う点だと考えております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
わからないでもないんですけど、先ほど申しましたように、ボーイスカウトは国が認めた社会教育団体ということですので、ぜひとも何らかの援助、補助をしていただきたいと思います。３番目を終わります。
四つ目、学校園の日常の維持管理について。
これも一般質問したんですけど、いつしたかはちょっと覚えてないんですけど、総合教育センターの西館104号室の床の工事、50万円以下の一つの工事を三つに分けて随契にしたと。これに対しての答弁は、大和教育次長が、見直す点があったと、今後適正な契約ができるように努めていくとお答えになっております。今はこういうようなことはないのでしょうか。大丈夫でしょうか。
◎学校管理課長
今の御質問なんですが、総合教育センターに関する工事でしょうか。それとも、学校全般に関するものでしょうか。
◆花岡ゆたか 委員
全般に関して。
◎学校管理課長
今現在は、50万円以上は入札するということを原則としておりますので、緊急性を要するものについていろいろありますが、基本的には入札をやっていますということです。
以上です。
◆花岡ゆたか 委員
わかりました。12月議会に向けて私のほうでもしっかりと調べていこうと思います。
学校園の日常の維持管理についてもう一つ、配分予算、小学校については327ページ、中学校については331ページ、養護学校については335ページ、全部番号は121401でついています。過去からの総額のざっくりとした推移を教えていただけますか。
◎学校管理課長
まず、震災時、平成７年度につきましては総予算額12億6,160万2,000円です。平成19年度につきましては、これが一番底の値なんですが、７億4,888万3,000円、本年度――平成31年度につきましては８億2,542万円です。
以上です。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
一番多かったときから比べると今でも３分の２になっていると。学校現場のほうから皆さん常々聞いているとは思うんですけど、配分予算をふやしてくれと。授業でこういうことがしたいのにお金がないからできない、校庭をこういうふうにちゃんとしたいのにできない、配分予算さえあればというようなことをよく耳にされていると思います。子育てするなら西宮、文教住宅都市を標榜する西宮です。学校配分予算、これをせめてといいますか、10億円は超すぐらいまで上げていただきたいと思いますので、今後御検討ください。
五つ目の質問に移ります。公民館の管理について。これは事務事業評価の146ページになるのかな。
ここで言いたいのは、146ページの一番下のほうの平成30年度実施内容のところの無線ＬＡＮ機器使用件数413件と。平成29年度を見ても403件。思ったより多いんですけど、無線ＬＡＮの機器を借りれるというのを知らない利用者の方は非常に多いと思います。この仕組みが非常に複雑で、無線ＬＡＮの機器は中央公民館にあって、例えばＡ公民館で使いたいとなると、利用者が事前に無線ＬＡＮの機器が要りますと申し込んで、Ａ公民館から中央公民館に無線ＬＡＮの機器を持ってきてくださいと連絡を入れて、教育委員会の各学校園へ回る車で中央公民館からＡ公民館に持ってくる、それで利用する。そうすると、またその巡回している車に乗っけて中央公民館に返す。非常に無駄な作業だと思います。
以前、一般質問で言ったんですけど、公民館にＷｉ−Ｆｉ環境を整備するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
地域学習推進課長
公民館のＷｉ−Ｆｉにつきましては、学習環境の整備ということで、公民館で主催事業として行っております、まずはパソコンの講座につきまして利用しておりまして、それに使用していない時間帯におきましては、一般のグループの方の要望に応じて貸し出しを行っているところでございます。
学習備品としては整備されていると考えておりまして、今後、市の全庁的な方針にのっとってＷｉ−Ｆｉの整備については検討されると聞いておりますので、公民館も含めて全庁的な配備の検討になっております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
済みません、今のもう一度確認ですけど、全庁的にＷｉ−Ｆｉ環境を整備するという方針であるということですか。
◎
地域学習推進課長
整備するということを決定しているわけではございません。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
今の世の中、パソコンを持って会議に出るのは当たり前になってきていますから、公民館だけじゃなく全庁的にＷｉ−Ｆｉ環境を整備するべきだと思います。私だけじゃなくいろんな議員が言ってきているので、公民館のほうもよろしくお願いします。私、公民館をよく利用するんですけど、ポケットＷｉ−Ｆｉをわざわざ持っていかなあかんと。非常に不便な点があるなと思います。よろしくお願いします。
最後、不納欠損、収入未済について。
いつも言うてることですけど、121ページの奨学貸し付けですけど、５万円だけですけど不納欠損が出ている。これは何人でどういった理由でしょうか。お願いします。
◎学事課長
奨学金における不納欠損の内訳ですけれども、こちらは既に貸し付けを終了しております私立高等学校入学準備金の２件でありまして、内訳は３万円が１名、２万円が１名でございます。
不納欠損の理由といたしましては、滞納の整理の中で両名とも生活保護を受給されているということが判明しましたため、支払い能力がないということで不納欠損として処理いたしたものです。
以上です。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
また、収入未済が3,800万何がしあると。昨年は4,400万何がしあったということで、収入未済のほうも将来的には不納欠損になってしまうおそれがあるということですから、不納欠損予備軍といいますか、しっかりと収納業務に取り組んでいただきたいと思います。
それと、125ページの給食費、平成25年に学校給食会から会計を引き継いでいるので、今回初めて不納欠損分が出てきたんだと思います。400万何がし、これは何件でどういった理由が多いのでしょうか。教えてください。
◎学校給食課長
不納欠損にした件数の対象者は、117人でございます。
内訳といたしまして、世帯で説明させていただきます。生活保護世帯、就学奨励世帯が合わせて12世帯、転出が21世帯、市内ですけれども連絡がとれないというのが59世帯、あと、行方不明等で通知等が届かないのが９世帯でございます。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
学校給食会から会計を引き継いだので今回初めて出てきて、そうすると来年以降どうなるか、これが不安なところなんですけど、収入未済で見ると3,400万何がしが出ているというのが現状です。学校給食は全部で20億円弱、19億円ぐらいの事業で、その大体1.5％ぐらいが収入未済になっているということです。収入未済も減らしてほしいですし、不納欠損も減らしてほしいです。先ほどの高校入学準備金とか、ほかのところで出てきたのも一緒ですけど、給食の費用も払った人と払っていない人との公平性の担保ですね、逃げ得とは言わないですけど、資力のない人は仕方がないかもしれませんけど、不納欠損で落としてしまうのはどうかとも思います。できる限り収入未済を出さず、不納欠損を出さないように今後も教育委員会全てにおいて頑張っていただければと思います。
以上で終わります。
◆町田博喜 委員
３点についてお伺いします。
事務事業評価シートからです。学校体育推進事業と学校維持管理事業、
学校施設整備事業の３点です。
まず、学校体育推進事業なんですけども、シートの中で「事業の成果や効果を示す指標名」ということであるんですけども、ちょっと気になったのが新体力テストの件なんですけど、実際見たら、一旦下がってまた――28年度から29年度は下がって、30年度はまた上がっているという、その新体力テストの実技８種目のうちの全国平均を上回っている種目というのがあるんですけど、ああそうか、全国的に低いんやなということで、どんな形で手を打って今後進めていかれるのかなというのがちょっと気になったんです。ちょっと聞きたいのは、市の指標で中学３年生の男子女子を載せていますよね、小中高とあってね。中３だけを特化させたのは何か意味があるんですか。一問一答でいきますので、済みません。
◎学校教育課長
指標につきましては、義務教育の最終年度ということで上げさせていただいていると考えております。
以上です。
◆町田博喜 委員
わかりました。
全体的な傾向を見て、学校全体で、小学校もいろいろあると思うんですけども、載っていないだけで、全国的に見ても弱い項目とか――小学校は私がちょっと調べをミスして、小学校のやつを出してしまいまして、中学校はデータを持ってきてなくて申しわけなかったんですが、全体的にこの辺が弱いとか、学校が全体的に下回っているとか、学校別にそういう波というのはあるんですか。この学校は全部上がってるのに、この学校はやっぱり弱いよねという、その辺の分析というのはどうなんですか。
◎学校教育課長
今委員からお話があった件につきましては、学校別というより以前に、市全体で全国よりやっぱり数値が下回っているものが大変多くなっております。校種で言いますと、小学校のほうがよりその傾向が高いこともありまして、教育委員会全体では課題と捉えております。できましたら、幼児教育の段階、幼小中と見通しを持って体力を向上させていくような取り組みをということで、少しずつ今分析を始めて方策のほうを考え始めているところでございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
わかりました。小学校のときからやっていくというのはやっぱり大事だと思います。中学に入っていきなり上がるわけでもなし、やっぱり小学校で進めていただきたいというように思います。ちょっと気になったのでお聞きしました。
次に、学校維持管理事業の中で、これもまた指標の中で電気と上水の使用料のことが、両方とも節減達成率を書いているんですけど、電気のほうが達成していなくて、水道は平成30年度で147.6％とすごい達成率になっているんですけども、この効果額と言ってはあれですけども、反対に水道がこれだけ３分の２でおさまったから、これだけの効果額があったんですと。もともと予定していたのが何ぼぐらい減ったんですよと。電気は反対に達成でけへんかって、何ぼぐらい目標から節減できていたのにと、その金額的な押さえはされていますか。わかっていたら教えていただけますか。
◎学校管理課長
それぞれの目標に対する効果額までの把握はしておりませんので、前年の予算決算ベースのみでしか把握していない状況です。
以上です。
◆町田博喜 委員
まずその前に、目標の基準が、電気の場合は平成18年度の市の環境マネジメントの数字が出てきているでしょう。水道は13年度なんですよ。そしたら、新しいやつでやったら達成率がどうなんかなと。古いやつでやってるから、昔の節水機器じゃないときに目標値を定める、だから、それは目標値は上がるよねと思うんやけど、18年度と13年度の違いが、これを置いたとき何かあったんですか。
◎学校管理課長
電気につきましては、普通教室にエアコンを設置しておりますので、そこで空調の電気使用料が高かったということを分析しております。――そのあたりはちょっとまだ把握はしておりません。大変申しわけございません。
以上です。
◆町田博喜 委員
目標の年度で違いがあるのはちょっとおかしいなと思うのでやっぱり整理していただきたいのと、効果額ってやっぱり金額で押さえないと、これだけ努力してこれだけ節電とか節水効果が上がったんやと。その辺はやっぱりしっかり金額で管理されるということも必要じゃないかなと思うので、あと、省エネ機器をこれだけ導入したらこれだけ節電効果が上がったんやとか、管理する以上はきっちりしてあげたらどうかなと思いますので、よろしくお願いします。
これは終わります。
学校施設の整備事業なんですけど、先ほど花岡委員からもトイレの洋便器化があったんですけど、私もこの数字を見て、目標50％でどうなんかなと。私も平成25年12月にトイレの洋便器化というのは質問させていただいて、当時の学校施設の方にお願いして、学校単位でトイレの数を、小便器、大便器、男女別に全部出していただいて、それから、生徒数も出していただいて、当然学校のことですから生徒数が違いますよね。トイレの数はそんなに変わらないんですけども、便器一つに対して何人の生徒が使うんやと。一つに対して10人の生徒が使うのか30人の生徒が使うのか、一応表にまとめて今後の参考にしていただきたいということでお願いして、小学校、中学校別に全部出していただいたんです。
平成25年のときですから、小学校の男子の大便器の洋便器化率というのは40％で、女子がこのとき29.1％で、25年当時で全体で32.6％。中学校は、男子のほうが36.0％で、女子が20.7％やったんです。全体で25.2％。小中合わせましたら30.2％ということで、それから見たら進んでるなとは感じるんですけども、ただ、やっぱり女子の洋便器化率が悪いですよね。当然男子は小便器があるけど、女子は大便器のほうを全部使うので、やはり女子のほうを上げていったらな――当時、高須にある小学校の校長先生と話ししていて、どんなときに困りますかというたら、全体集会したときに冬はどっとトイレに行くと。そしたら、要するに高学年が洋便器を使うというのに割り込んでくるまではいかないかもわからないけれども、その辺のあれがあるということで、やっぱり女子のほうをしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思うんですね。
私は、施策評価シートを見ていても、何で洋便器を管理しているのが小学校だけで、中学校もやっぱり管理するべきじゃないかなと。さらには、学校単位で進んでいる、先ほどおっしゃいましたように、増改築とか建てかえをやったときに全て洋便器化すると言われるんやけども、そしたら、何もしないところはずっとほっとくのというのはやっぱり気になったりするんですね。
これ以降、要するに、先ほど進められた、トイレワンブースに対して、一番奥のトイレだけドアの関係で外開き内開きの関係があるからということで、でも、校長先生はそんなことは言うてないと。外開きでもいいからまず洋便器化を進めることが大事やと聞いていたので、まだまだ進んでいくのかなというふうに思うてたら、先ほど花岡委員からもありましたけど、何で目標が50％なんと。学校単位でもっともっとしっかり進めるべきじゃないのと。この辺は今後予算もしっかりつけて考えていかなあかん。あと、当然、避難所にもなるわけですから、小学生以外にも高齢者の方も来られるし、やっぱりもっともっと目標値を上げていくべきやと思うんですけども、先ほどは余りいい答弁じゃなかったですけど、学校単位で精査して全体的に上げていくべきやと思います。もう一度その辺のお考えをちょっとお聞かせいただけますか。
◎教育総括室長
事務事業評価のほうに上げておりますこの目標値といいますのは、第４次総合計画の期間の最終年ということでの平成30年度における目標値でございます。ですので、これは最終目標値ではございません。施策評価のほうの今後の課題のところにも書かせていただいているのですが、今後もこの課題については取り組む考えでございます。
今後は、具体的には長寿命化改修のときなどには大がかりにトイレ改修を行います。あと、校舎の改築のときも、基本は洋便器ということです。１カ所に１基、あるいはワンフロアに１基は和式を残すけれども、基本は洋便器ということで今後は進めていくことを考えているところでございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
確かにタイミングと言われるんやけども、実際子供さんとか父兄の方に聞いたら、そのタイミングで――エアコンでもそうですよね。順番があって、生徒数の多いところからというてね、いろいろあるんですよ。この50％を次は何％ぐらいに目標を設定する予定なんですか。
◎教育総括室長
先ほども課長からの答弁にございましたように、数値としての目標というものを持っているわけではございませんが、基本は洋便器を主体にすると。以前は、逆に、一つのトイレの中に最低一つは洋便器をつくるということを目標にして最初はスタートしたものではございますけれども、今は逆に基本は洋便器で、ワンフロアないし１カ所に１個和便器を残すけれども、それ以外は洋便器にするということが最終の目標という考えでございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
具体的なものは出ないんですけども、あとは学校の校長先生とかからこんな話は出ませんか。予算をつけてほしいとかもっと進めたいんやけど何とかしてほしいとか、その辺はどうですか。
◎学校管理課長
学校長からもやっぱり要望はございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
限られた予算の中でせなあかんのですけど、男女別になったとしたら、改修を待たずにしても、率を見たらわかるでしょう。全体の個数を押さえれば。女子を優先させてあげるとか、その辺の取り組みを考えていただきたいなというように要望しておきます。
以上です。
◆田中あきよ 委員
全部で９点なんですけれども、１点はちょうど今、花岡委員と町田委員がおっしゃったトイレ洋式化の件なので、要望だけ。８点については質疑をさせていただきます。まず、トイレ洋式化。
学校施設整備事業、これは
事務事業評価シート108ページ。それから続いて、112ページの教室不足対策事業について。それから、124ページの瓦木中学校教育環境整備事業について。168ページの学籍等事務について。198ページの生徒指導事業について。202ページの学校健康診断事業について。204ページの学校保健管理事業について。206ページの給食管理運営事業について。最後が212ページの
特別支援教育事業についてになります。
まず、トイレ洋式の件なんですが、今まさにお二方の委員がおっしゃってくださったように、本当にこれはぜひお願いしたい件でして、今、現場のこともお伝えいただいたのですが、小学校の３年生ぐらいの女の子が、洋式トイレが一つしかなく、違う学年の――上の学年にはなかなか行きづらいらしく、下の学年に行くと、やっぱり下もいっぱいで、結局休み時間にトイレに行けず１日過ごしてしまうという現実があるということで、ぜひ進めていただきたいです。
中学生の娘も、事あるごとに中学校のトイレはいつきれいになるのかなと、石井市長がずっとトイレトイレと言うてはったので早くしてと言っておいてほしいと言われるんですけれども、ぜひ中学校のほうも早急にお願いしたいと思います。
続いて、教室不足対策事業、112ページですけれども、こちらがいわゆる仮設教室、プレハブ校舎の件になるかと思いますが、現在、小学校が11校、中学校が７校、特別支援学校１校ということなんですが、昨年のところで仮設教室の数が出ているんですけれども―― 一問一答でお願いいたします。
まず、この仮設教室なんですが、一番古いところで大体何年ほどになっておりますでしょうか。
◎
学校施設計画課長
一番古い学校で言いますと、平成16年に設置された学校が一番古いものとなっております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
かなり年数がたっているかと思いますが、このプレハブ校舎について何年までとかそういった規制はありませんでしょうか。
◎
学校施設計画課長
一般的な減価償却という考え方で申します。こういった仮設校舎の場合は軽量鉄骨という形でできておりまして、減価償却の考えでの耐用年数という考え方でいきますと、その鉄骨自身の厚さに関係がありまして、一番もつものですと34年ということで耐用年数表の中では記されております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
一番もつもので34年ということは、一番短いものもあると思います。最初の質問で平成16年からということで、約15年たっているかと思いますが、そちらのプレハブは大丈夫なのかどうか、今後継続して使っていかれる予定のところがほぼだと思うんですけれども、今後、最低の減価償却で引っかかってくるプレハブ校舎はないのかどうか、お教えください。
◎
学校施設計画課長
あくまでも減価償却というのは税法上での話ですので、物がどうかということにつきましては、リース期間中はリース業者が、リース期間が終わりますと、建築基準法12条といった形の規制がありますので、そういった建物については毎年点検のほうを行っております。点検の状況としましては、今のところまだ耐えれるものというふうに考えておりますので、今後、そういった点検の状況を見ながら、適切な維持管理を行っていきたいと考えております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
点検はどなたが、専門家の方でしょうか、市の方でしょうか。
◎
学校施設計画課長
本庁の技術職員のほうが行っております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
本庁の職員の方がやってくださっているということですので、ここからは要望になりますが、仮設教室は夏の暑さや冬の寒さに傷みが激しくなっていくというか、室内の中でいろいろなものがはがれ落ちたりですとかしている部分もありますので、ぜひ細かいところも見ていただきまして、昨今いろんな災害もありますので、危険のないようにぜひ点検をお願いしたいと思います。
では、続いて、124ページの瓦木中学校教育環境整備事業について質問させていただきます。
こちらの瓦木中学校なんですけれども、平成29年４月現在の中学３年生の生徒から、近隣の堤町、上之町、荒木町の５から22番の生徒たちが甲武中へと校区変更になりまして、甲武中に今通っているんですけれども、今回の増改築が決まりまして、もともと広く増築ができない、生徒数がふえ過ぎるのがそれでも無理なのでということで甲武中になったというふうに聞いております。今回の増改築によって今現在仮設教室が６教室あると聞いております。その教室以上に教室数をふやすことが可能なのかどうか、どういった予定になっているか、もし決まっておりましたら教えてください。
◎
学校施設計画課長
学校規模としましては、仮設教室を解消するべく計画のほうを進めているところです。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ということは、現在６教室が仮設教室でプレハブであるということですので、６教室が増築されるというイメージでよろしいでしょうか。
◎
学校施設計画課長
増築という表現が当たるかどうかはわかりませんが、建てかえという形で行いますので、その中で吸収していくということになります。
以上です。
◆田中あきよ 委員
吸収していくということが今よくわからなかったんですけれども、今現在６教室が足りないので、６教室をふやすと、今現在の生徒は通常の教室に入れるということなので、みんなが教室に入れるということは最低限度で、それ以上には予定としてはふえないということでよろしいでしょうか。
◎
学校施設計画課長
現時点での計画上で推計のほうを見ていくことにはなるんですが、その推計の推移を見守りながら計画を立てていきまして、学校規模については定めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。今後の、生徒数の増加によってというところでお伺いできたので注視していきたいと思います。
３町の生徒たちが入りました甲武中学校のほうが、マンション、戸建てが今かなり集中していて、ないとは思うんですけれども、例えば甲武中学校が本当に満杯になってしまって、今現在、仮設教室がないかと思うんですけれども、そういう対応になるのかなと思うのですが、例えば今後、堤町、上之町、荒木町５から22番の生徒たちが、目の前に瓦木中学校があるという状況ですので、中学校が建って何年か後にまた校区編成がなされるという可能性は今現在で考えられるのでしょうか。
◎
学校改革調整課長
校区変更につきましては、児童生徒や保護者のみならず、さまざまな地域コミュニティーに多大な影響を及ぼすものであること、また、多くの方々の御理解を得ながら進めていくことが大切であると、このように考えており、その実施に当たりましては、極めて慎重な検討が必要だというふうに考えております。そのため、現時点では戻すということについては考えておりません。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
慎重なとお答えいただきました。校区編成の際には、その地域の対象となる方たちの御意見がかなりあったと聞いております。私はその場に同席させていただく機会がなかったのですけれども、たくさんの声があって当初反対がすごく多かったと。反対が多い中、御理解をいただいての甲武中学校のほうに通っていらっしゃると聞いておりますので、今後きれいになった瓦木中学校を見て何かしらおっしゃる方もおられるかもしれないなと思ったのですが、ぜひそういう方にもこれまでの進捗状況ですとか市のほうとしての御対応を慎重にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件は以上です。
続いて、168ページの学籍等事務のところで１点御質問させてもらいます。
平成30年度実施内容のところに、「就学先が確認できない児童・生徒については、随時、照会文書の郵送や家庭訪問、前住所地への照会による調査を行っており」というふうに、調査対象者は30年度はゼロ人であったということなんですが、対象者が出た場合に児童相談所との連携などはあるのでしょうか。お聞かせください。
◎学事課長
就学先不明の児童等が出た場合についてなんですけれども、月１回、市役所内で子供家庭支援課や保健所等と連携した居所不明等の児童の会議を設けておりますので、そちらのほうに報告する形で最終的には児童相談所等にも連絡が行く形になるかと思います。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
ゼロ人ということですので、もしそういう方が出た場合には、ぜひ横の連携を強くしていただいて調査していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、198ページの生徒指導事業について質問がございます。
これなんですが、行動面で不安定な児童生徒ですとか、暴力行為等の問題を持つ生徒、不登校などの対応をということで、現在、スクールソーシャルワーカーが市内の全中学校区に配置ということで、５人の方で20校ですので、簡単計算で４校ずつ、そこに小学校が２校から３校という感じで担当してくださっていると思いますが、スクールソーシャルワーカーの現在の各学校に対する対応、どういった動きをなさっているかを教えていただけますでしょうか。
◎
学校保健安全課長
スクールソーシャルワーカーの活動としましては、保護者や子供の困り事に寄り添い、関係機関へつないでケース会議なんかに参加したりというような形でコーディネートするようなものが主な役割となっております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
現在なんですけれども、スクールソーシャルワーカーの方の拠点、中学校にお一人ずつなんですが、その中学校区の中の小学校に拠点を置いていらっしゃるというふうに聞いておりますが、このスクールソーシャルワーカーの方をしっかりと活用して生徒指導ですとか家庭とつながるですとか、そういったことがなかなか行われていないのではないかと思っています。現場の何人かの先生にもお伺いしたんですけれども、今現場の先生方がどういった事案でスクールソーシャルワーカーにお願いしていいのか、どこまでのことをどれだけやってくださるというのが今まだよくわかっていないと。どうしても今までの流れで、教頭先生であったり担任の先生であったり、そこで何とか解決しようとする方向で頑張っていますというお声を聞くんですけれども、中にはスクールソーシャルワーカーの方の仕事内容を考えるとぜひ活用していただきたいなと思うところがあるのですが、教育委員会のほうから各学校へのスクールソーシャルワーカーの活用の仕方というのは何かお伝えになっていることはございますでしょうか。
◎
学校保健安全課長
スクールソーシャルワーカーの活動については、専門的な立場で、福祉の面も含めまして、学校現場にアドバイスをするというようなことが基本になるというふうに考えております。
ただ、子供たちの巻き込まれている環境とかは本当にいろんな要因がございますので、その事案ごとに学校現場と協力しながらケース会議等にも参加しながら活動しているということで、毎回の活動の報告は学校保健安全課にもスクールソーシャルワーカーから上がってくるわけなんですけれども、全ての事案が解決するというふうな簡単なものではないと考えております。今後も学校現場と協力しながら活動を進めていくというふうに思っております。
以上です。
◎学校教育部長
活用方法の周知等についてという御質問も含まれていたと思いますので、私のほうから補足をさせていただきます。
スクールソーシャルワーカーの活用方法等につきましては、校長会議を中心に生徒指導等の担当者会等でこのような活用方法が見られるというような事例も含めて説明をしているところでございます。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
会議もされていると思いますし、実際スクールソーシャルワーカーの方が携わった件は上がってくると思うんですが、例えばそのほかの問題があった場合に、これはＳＳＷが入ったほうがいいんじゃないかと思われる事案はございませんでしょうか。
◎
学校保健安全課長
済みません、もう一度、質問の内容がよくわからなかったんですけれども、お願いいたします。
◆田中あきよ 委員
教育委員会のほうに上がってくる事案というのは、ＳＳＷの方がかかわった件が上がってくるんですけれども、それ以外にもいろいろと多岐にわたる問題点に対応してくださっていると思うのですが、これはＳＳＷが入ったほうがええんと違うかと思われる事案はございませんでしょうか。
◎
学校保健安全課長
生徒の生活面における問題行動等については、毎月各学校の生徒指導担当教員より報告が上がってきますので、その報告を受けた時点でＳＳＷを派遣したほうがよいというふうに判断した場合については、直接学校現場に行くような形をとっております。また、それぞれの緊急の事案については、問題行動の報告以外にも直接電話連絡等で学校現場から本課のほうに連絡が入った場合に、ＳＳＷを派遣するというような形をとっております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
本当に多岐にわたる子供たちの環境、子供たちのいろんな生きづらさとか問題点とかあると思いますので、今５人のＳＳＷの方、５名までふえたんですけれども、５名の方の働き方がなかなか見えてこないというところもあるのですが、多分もういっぱいいっぱいで働いてくださっていると思います。ここもぜひふやしていただきたいなというのと、ここからは要望なんですが、ふやすだけでは――すごく難しいお仕事だと思いますので、そのあたりを教育委員会のほうでしっかりとＳＳＷの――言葉が適切かどうかわからないですけど、管理をしていただくと言いますか、質を担保していただくということもぜひお願いしたいと思います。
同じく不登校関連に関してなんですが、今回の決算には上がってきませんが、ことしからということで不登校対策チームも新しくなりまして、さらにあすなろ学級の新しいなるおきたの開設ということで、今まさにお忙しい時期かと思います。適応指導教室という、適応指導というのは私もなかなかつらいものがあるなとは思うんですけれども、きのうもお伝えさせていただきました。学校復帰を目指してあすなろ学級というのがあるという法律の問題点もいろいろあるかと思うんですが、今後、不登校対策チームの活動において、あすなろを新しく設置されるにあたり、学校復帰を目指すという点と適応指導教室という点を、西宮市としてそこを変えていく、「学校復帰」という言葉を使わないという方向、「適応指導」というその言葉自体を考え直すというお考えはございませんでしょうか。お願いいたします。
◎
学校保健安全課長
西宮市のあすなろ学級については、文科省の教育支援センター（適応指導教室）整備指針に基づいて整備しているところです。その整備指針を確認いたしますと、「センターは、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導」「を行うことにより、その学校復帰を支援し、もって不登校児童生徒の社会的自立に資することを基本とする」というふうに書かれております。
西宮市としまして、必ずしも学校復帰が全てであるとは考えていないんですけれども、基本的にこの文科省の教育支援センター整備指針に基づいて「学校復帰」という言葉を使っております。
ただ、教育機会確保法の附帯決議の中には、「児童生徒の意思を十分に尊重する」という記述もございますので、子供たちが将来社会で自分らしく生活できる人となれるように、自分の将来の夢を大事にして自立できる、そして、人と人とのコミュニケーションがとれるように育ってほしいという願いをもってあすなろ学級を運営していきます。何よりも児童生徒一人一人の意思を大切にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
先生方が一生懸命頑張ってくださっていることはよく存じ上げておりますので、きのうも申し上げましたが、あすなろ学級に通えている生徒さんたちは、ここに来れてよかったと、頑張って通っていらっしゃる方がおられることは重々存じております。その反面、学校がなかなか厳しいという子供たち、そういう子供を抱えた御家族にとっては、「学校復帰」という言葉、そこだけで門が閉ざされるという、西宮市には学校以外で通えるところがあすなろ学級しか今はない状態なんです。けれども、そこは学校復帰というものを表に出してきているので、それを見ただけで、もううちの子は無理かなと諦めてしまう親御さん、本人さんも、もう小学校の高学年ぐらいになるとわかりますので、諦めてしまう方がおられます。
そういう方たちは、じゃあどうしたらいいのかとなったときに、フリースクールに関しましては、そこに経済的にも精神的にも通える人はいいですけれども、月に２万円、３万円とかかるフリースクール、そういう居場所に通うのは限られた子供さんだけになると思います。
そこでなんですけれども、日本が批准している子どもの権利条約の３条には、国や大人から子供にとって何が最もよいことなのかを考えてもらう権利を持っています。それから、12条には、自分の意見を自由にあらわす権利を持っています。13条は、いろいろな方法で情報や考えを伝える権利を持っていますとなっています。
その際に、学校には復帰できないけれどもあすなろには行ってみたいという子があった場合に、受け入れとしてはいかがでしょうか。お答えください。
◎学校教育部長
あすなろ学級への入級に関しましては、通常、学校が窓口になることが多いです。委員もよく御存じのこととは思いますけれども、不登校という事案が発出したときに、まず「あすなろ学級」という言葉をその保護者あるいは子供たちに出すこともはばかられるような状況も当初はございます。そんな中から、保護者、子供の希望に寄り添いながら話を進めていく中で「あすなろ学級」というような言葉も出てまいります。そういった意味では、学校は丁寧な説明を尽くして、学校復帰ということを全面に出さず、この子をとにかく支援していくんだという思いで保護者と子供と話をしていくわけですので、そういった中で今おっしゃられたような問題というのは解消されて、あすなろへ導く形になっていくというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
まず、学校に相談してあすなろに導くまでにいろんな経緯があるというのはよく理解できます。早期の対応ですので、学校の中にちょっとほかの居場所をつくってみようかとか、そういう対応もあるかと思いますが、それはまた別の機会で私も細かいところをぜひ相談させていただきたいと思うんですけれども、あすなろ学級が新しくできるということでやはりかなり期待をされている御家族もおられます。実際お電話をされて、こういう状態ですが入れますかと言われたときに、いろんな条件を電話口で言われると、そこに合わなければ、じゃあちょっと考えますということで、思い切って電話したけれども、どういうものかというところがなかなか理解されずに、そのまま多分学校にも相談されていないんじゃないかなと思うんですけれども、子供たちが無償で教育を受けられる義務教育というのは日本にとっては絶対なくてはならないものだと思っていますので、学校に通えなくなる子がこれだけふえてきたということは何が問題なのかなと。先生方も常に考えてくださっていると思いますし、今まさに学校に行けていない子供たち、家族で考えている人も多いと思うんですけれども、公教育、義務教育というのはそもそも子供たちには教育を受ける権利があるということから考えて、今、教育機会確保法のお話も出ましたが、教育基本法第４条にも「義務教育」ということで子供たちに教育を受けさせる義務があるとうたわれています。子供たちにとっては権利ですが、国民は義務があるということで、その観点から言いますと、国民というのは保護者ももちろんですが、学校としての、国としての子供たちへの義務教育を受けさせるという義務があると考えますが、「学校復帰」というその一言でしんどい人がいるというその現実を鑑みて、その人たちの義務教育を受ける権利はどうなると思われますでしょうか。
◎学校教育部長
「学校復帰」という一言の文言で公教育が受けられない事例というものがもしあるのであれば、その方には丁寧に対応して、そうではないということで、公教育がしっかりと受けれるように話を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
多分これまでにも、私が議員になる前から不登校のことですとか義務教育のことに関しては長きにわたって本当にたくさんの議員の皆さんが考えてこられたことだと思いますし、今回、教育こども委員会においても不登校支援についてテーマにしていますので、ぜひ西宮市も一歩進んだ――もちろん法律は守るんですけれども、法律というのは、少し視点を変えればすごく使いやすくもなりますし、ちょっと視点を変えればある意味首を絞める、そういう法律にもなり得ると思います。どうしても法律がここにあるから法律にのっとってという考えになることもわからなくはないんですけれども、そのとり方一つで私たちの生活が大きく分かれるということも、何を基準に、何を中心に考えるかなというところでそこが分かれてくると思いますので、西宮市のあすなろ学級がちょうどこのタイミングで二つできるというところもあるので、いろいろと視点を変えていただくチャンスだと思っています。
「学校復帰」という言葉一つにきのうからすごくこだわっているんですけれども、実はこれは長きにわたって不登校の学校に行けない親御さんたちにとって、本人にとってもなんですが、すごく大きな壁になっているという現実をぜひ先生たち、教育委員会の皆さんにも知っていただきたいということで、ちょっとピンポイントにはなりましたが、子どもの権利条約にあわせて、子供たちがどうやったら義務教育、学校って楽しいんやと行けるかどうかというところを一緒に考えて、子供たちの意見も聞いていただいて考えていただけたらと最後に要望してこの項目を終わらせていただきます。
○山口英治 主査
質問の途中ではございますが、ここで一旦休憩に入らせていただきます。なお、再開は13時となりますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。
（午後０時00分休憩）
（午後０時59分再開）
○山口英治 主査
では、休憩前に引き続き、田中委員の質疑を再開いたします。
◆田中あきよ 委員
午前中はありがとうございました。午後からもよろしくお願いいたします。
続きということで、
事務事業評価シート202ページの学校健康診断事業について質疑があります。
右のページの203ページの成果・有効性の説明のところで、「ほぼ健康管理ができている」ということなんですが、「長期欠席者（フリースクールを含む）」ということで、学校に長く来れていない生徒たちへの健康診断の現状がどうなっているのか、お聞かせください。
◎
学校保健安全課長
長期欠席者を含めまして、学校で健康診断を行うその当日に欠席した児童生徒については、各学校ごとに学校医との調整をしまして、日時を変更したり、あるいは、開業されている学校医、ドクターのほうに出向いて健診を行っているというような形で取り組んでおります。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
長期に限らず、その日たまたま受けられなかったという人も結構あるかと思います。学校によって対応が、学校医も違うのでということで、それぞれの学校と学校医のほうで再診ですとか任せているとかそういうことになっているとお伺いしました。
これも現場の声なんですが、学校によっても違うようですし、個々によっても、どうしたらいいですかと聞いた親御さんには、じゃあどうしましょうと。ほかの聞かなかった人にはそのままになっているという事例もあるようですので、無料で健康診断を受けられるというのはすごく貴重な機会だと思いますので、これは要望ですけれども、教育委員会からも各学校に再診――受けていない子供たちへの健診を勧めるように御連絡をお願いしたいと思います。
この件は以上です。
続きまして、次の204ページの学校保健管理事業です。
こちらなんですけれども、コンサルテーションということで、実は、私、今回初めて知ったんですけれども、お伺いしましたところ、学校への対応ということで、現場でいろんな問題を抱えていらっしゃる先生ももちろんいらっしゃると思います。その先生方への課題をなくすようにということで設けてあるということですが、ちなみに小学校、中学校、それぞれで１年間にやめていかれる先生の人数というのはわかりますでしょうか。
◎教育職員課長
委員が御質問なさった年間退職される先生方というのは年によって違うわけですので、今正確な数字というのは持ち合わせておりませんが、多いときでしたら２桁に上るときもあろうかと思います。それは正規教員、臨時講師を含めてでございますが、上ると思いますし、少ないときですと１桁台ということで認識しております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
退職される先生を除いて、例えば若い先生方がやめていかれる事例も最近はふえてきているというふうに話を聞くんですけれども、ただ、その数字が私も手元になくて、実際どうなんだろうということで今お伺いをさせていただいたんですけれども、現実その先生方が大変な状況で、ちょっと精神的にしんどくなってやめていかれるということもお伺いします。
このコンサルテーション事業を続けていく中で、現場ではぜひ続けていきたい、必要があるというふうに書いてあるので続けていくことは必要だと思うのですが、ただ、対症療法になりますので、現場で困っている先生方の業務量がふえているということもあると思いますが、根本的に問題点としては何がありますか。お伺いしたいです。お願いします。
◎学校教育部長
コンサルテーションのことにつきまして一つ確認をしておきたいんですけど、もし取り違えがあってはいけないということで確認で言わせてください。
学校におけるコンサルテーションというのは、学校で発生した問題行動等の事例を研究をしていく、そして研修をしていく、そこに専門的な見地から御助言をいただくというような事業でございますので、その点をまず確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
学校精神保健推進協議会というのが書いてあるんですけれども、この中で問題に対してのことを協議するのか、ちょっとしんどくなった先生をフォローするためにあるものなのか、教えていただけますでしょうか。
◎学校教育部長
主には事例研究ということで捉えていただいたら結構かというふうに思っております。ですので、その事例に対して教師としてどうアプローチしていったらいいかというようなことについて専門的な見地から御助言をいただくというような事業でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。理解できました。経験の少ない先生方は、きっとそこで実際周りの協議会の方ですとかいろんな助言をいただいて乗り越えていっていらっしゃるというイメージかと思います。
ここからは要望ですが、きっとこれも多様化しているのではないかなと思いますが、この協議会、先生の問題ではないとは思うんですけれども、先生的にもしんどくなられる方が多いと思いますので、先生を支えていただく事業は必要かと思いますが、行く行くはそういうのがなくても学校の中でいろいろなことが解決できるような方向に行けばいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件は以上です。
続いて、206ページの給食管理運営事業についてです。
こちらは２点あるんですけれども、１点、長期欠席者の給食停止について、今どのような指導がなされているか、教えてください。
◎学校給食課長
現状、給食につきましては、１週間以上連続して休む場合はその期間の給食をとめることができるようになっております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
それはどのように広報されておりますでしょうか。
◎学校給食課長
新１年生が入学する際に、新１年生に対しまして入学説明会というのを学校でやることになっておりまして、その手続の中で学校給食費等の申し込みの手続の御案内のパンフレットをお渡ししておりまして、その中に記載しております。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
１年生で入ったときのプリントにそのように記載されている、１週間ごとに停止ができるというふうにお伺いしました。小学校１年生のときってすごいたくさんプリントをもらうので、なかなかそこまで読み込んでいる保護者も少ないかと思いますので、ちょっと給食を停止しないといけない、しばらく学校に行けないという場合は停止することができるというのを各学校の先生から保護者の方に説明ができるようにぜひお願いしたいと思います。
それから、もう一つお伺いしたいんですけれども、小学校、中学校それぞれに給食残菜率が出ておりまして、小学校のほうは目標よりも下がっているということで、中学校が今回0.1の目標が0.2になっているということなんですけど、例えば各学校への周知として、お残しゼロというのは昔からあると思うんですけれども、多い学校に何か指導とかというのはあったりするのでしょうか。
◎学校給食課長
西宮市の給食の残菜率につきましては非常に少ない状況になっておりまして、平成25年度でありますけれども、文科省が示しております残量は6.9％ということになっておりまして、それに比べると非常に少なくなっております。
中学校が0.1から0.2になったといいますのは、小数点以下が繰り上がったということで0.2になったというような背景があります。
どの学校もほとんど食べ残しは少ないのですが、少し多いところなんかですと、自分たちの給食委員なんかが少ないところを表彰するなどいろんなことの取り組みで、担任の先生が声かけなんかしながら、無理に食べさせることではなくて、苦手なものでも少しずつ食べていこうねというような呼びかけの中で少しずつ減らしていくというようなことで、現状といたしましては、そんなに多い学校、目立った学校があるというわけではございません。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
これを減らしていかなあかんのと違うかという話ではなくて、今、給食委員の人がというふうにおっしゃっていたのですが、実は、現場でお残しゼロというところにすごく頑張ってはる学校の中でちょっと問題があります。貧困の問題にもなってくるのですが、なかなかおうちで御飯が食べられなくて給食が一番の栄養だというお子さんがいらっしゃって、学校に来るのもなかなか難しいという状態の中で、何とか給食の時間には間に合うように学校に行って、１日１回の栄養をとる、給食を食べて昼から頑張るというお子さんがいらっしゃいます。どうしても給食時間ぎりぎりになると、全体的に給食お残しゼロを目指そうということで、ある程度クラスによって競い合っているということで、１人分でも残さんとこうということで、もうきょうはその子は来ないだろうというので、じゃあもうみんなで食べてしまおうかと言って食べてしまったところにその子が来て、食べる給食がなくてという、そういう現状が１日、２日ではなくちょっと続いたときがあるというふうに伺いました。お残しはもったいないですし、できるだけないほうがいいんですけれども、そういった現状もあるので、教育委員会から競い合うなとも言えないと思いますし、競ってということは言われていないと思いますが、そういう現状があるということだけお伝えさせていただきます。
こちらは以上です。
続いて、
特別支援教育事業について、212ページになります。
まず、教えていただきたいのですけれども、特別支援学級と特別支援学校の生徒数がここ３年ぐらいでふえているのか減っているのか、ちょっと調べ切れなかったので教えていただけますでしょうか。
◎
特別支援教育課長
特別支援学校は、西宮市立西宮養護学校と捉えてよろしいでしょうか。
◆田中あきよ 委員
はい。
◎
特別支援教育課長
肢体不自由を主たる障害とする子供たちの学校ですけれども、ずっと70名前後で推移しておりまして、実は昨年度からは10名ほど減っているという現状があります。
特別支援学級においては、軒並み数年増加の傾向で動いております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
養護学校のほうが少し減っているということですが、特別支援学級のほうがふえているということなので、私も実感としてふえているというふうに思っております。
特別支援学級の中に正規の先生以外にたくさんの方が携わっていらっしゃると思うのですが、その中で学校協力員の方がふえているということで、今年度ちょっと時給が上がったということを聞いておりますし、少し体制が変わっているのかなと思いますが、現場としてこの学校協力員が減っていて、小学校、中学校ともに現場で困っているという声を聞きますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
特別支援教育課長
学校現場でのお困りぐあいについてですけれども、児童生徒の実態によりまして協力員のつき方というのは、当課のほうでもしっかりと実態把握をした上で、そしてなおかつ、学校全体での支援体制のことも見た上で協力員の配置については決定していっている次第でございます。
正直、協力員という方がつかなければ、みんなのところで学校生活が送れないという子供さんもいらっしゃれば、逆につかない中で子供同士が支え合ったり、先生方の導きで子供の成長が見られたという点もございまして、個々のニーズに応じて協力員の配置については考えていっている次第でございます。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
個々の生徒に対応してことしはこの子に学校協力員をつけるかつけないかという判断で総合的にというふうにお伺いしました。
現場で学校協力員がついていた子供さんが、ある程度年齢がいってできることがふえてきた、周りの手助けもあって、先生方も学校全体として見たときに手が足りているだろうということで、じゃあ、この子に対してはなしにしようと、そういう総合的な判断ということかと思います。ですが、現場では、ついていた人がついていないということで、実は中学生ぐらいのほうが難しくなってくる年代でありまして、それは先生方も重々御存じかと思うのですけれども、大体、男性、女性の先生がついていらっしゃって、生徒の中に男女がいましたらそれぞれに対応ができていると思うのですが、たまたま男性の先生しかおられない学校で協力員の人が減った場合に、中学生になりますと、女生徒の場合ですと生理が始まったりですとか、トイレに行くときについていったほうがいいとか、いろんな細かいところが出てきたときに、やっぱり男性の先生ではどうしても無理がある、そういうことで実際に困っている学校もあるということです。
ただ、だからといって協力員がたくさんふえれば何とかなるのかという問題でもないということは重々承知しておりまして、先ほども御答弁にありましたように、特別支援学級はどんどんふえていっています。一人一人に対応していただくとなると、幾らでも協力員をふやさなければならない。前年度まではたしか700円台の時給だったのが、本年度から900円台になっているかと思います。
その点も考えまして、今後、人手もふやさないといけない、ただ、今おっしゃっていたように、子供同士が見れる力があるというところにも光は見えるのかなと思いますが、その件に関しては
インクルーシブ教育ということになるのですが、今後、特別支援学級の運営について、西宮市はどういう
インクルーシブ教育を目指していらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎
特別支援教育課長
インクルーシブ教育システムの構築については、国からも言われているように、私たち西宮市としましても、共生社会を目指す、もうそこに尽きると思っております。
特別支援学級の学級経営・運営についてですけれども、もちろん共生社会を目指す中でも個々の子供の力が伸びなければ教育としては意味がありませんので、特別支援学級の中でも丁寧な指導を行うとともに、その子たちが通常の学級の子供たちとも一緒に学べる、みんなの中での学びがあるように支援をしっかりとしていく。そこには協力員であるような人的配置もやはり必要ですので、そこの人的配置についてもこれからも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
丁寧にということなんですが、ふえていく子供たちに丁寧にというとやっぱり人手が要る。でも、人手はかけられない。普通学級のほうでできるだけみんなと一緒に過ごすとなっても、普通学級の先生がどこまで対応できるのかというその課題もあると思います。
本当に堂々めぐりのようなんですけれども、
インクルーシブ教育──完全に特別支援学級で過ごしていますという子と、それから、普通クラスに通っている今よく発達障害と言われる発達に違いのある子たちもいます。その対応というのもあるかと思いますが、特別支援学級の先生だけではなく、学校全体として障害と言われている子供たちへの対応をどのように教育委員会から御指導されていますでしょうか。
◎
特別支援教育課長
委員おっしゃるように、学校全体で子供たちの成長――特別支援学級の子供も通常の学級にいる発達障害等配慮を必要とする子供も、学校全体の体制で見ていくというスタンスであります。
今、県からも全教職員の
特別支援教育の専門性の向上というのがうたわれておりまして、県の方針も受けまして、市のほうでも教職員の専門性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
教職員の方のお話が出ました。平成32年度までにはおおむね全ての特別支援学校教員が免許取得を目指すというふうになっているかと思うんですけれども、文科省だったかな、出ていたかと思うんですけれども、特別支援学校の教員だけでなく、小学校、中学校の特別支援学級の先生も毎年かわるかと思いますが、そちらの先生方の免許取得に関して市として何か進めていらっしゃることはありますでしょうか。
◎教育職員課長
特別支援学校への
特別支援教育の教諭の免許を取得するということは、委員御指摘のとおりでございます。その特別支援学校の教員も含めてでございますが、今現在、特別支援学級の教員におきましても、県や他府県で実施しております教員の免許状の取得のカリキュラムがございますので、そういった情報を各学校現場へ発信して取得の推奨をしておるということでございます。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
推奨されているということですが、ちなみに、小学校、中学校でどれぐらいの先生がこの免許を持っておられるかというのは把握されていますでしょうか。
◎教育職員課長
特別支援学校及び特別支援学級の教員で特別支援学校教諭の免許の所有率というのは今現在持ち合わせておりませんので、ちょっとここではお答えができません。申しわけございません。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
特別支援学級の親御さんから、免許を持っている先生じゃなかったんだと、そういう学級を持たれる先生はそういう免許を持っていらっしゃると思っていたという意見が大変多いです。実際は学校の中で毎年クラス編制でことしはどの先生が持つというふうになっているかと思います。できればといいますか、特別支援学校の先生だけではなく、特別支援学級の先生、他府県の免許取得のときのと今おっしゃっていましたが、できるだけ教育委員会のほうでも免許取得に向けて進めていただきたいと思います。その勉強していただく中で
インクルーシブ教育というものへの思いですとか、なかなか見えてこない発達障害の子供たちへの対応のヒントなども隠れているのではないかなと思いますので、これは要望ですが、ぜひ免許取得に頑張っていただきたいと思います。
ちなみに、公立の幼稚園の先生方はほぼ全員免許を取られているのではないかと思いますが、これからでしょうか。取るように言っている方もあると聞いておりますので、小学校、中学校もぜひお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、今、障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例のパブリックコメントを集められている最中かと思います。10月の半ばまででしたか、ごめんなさい、日にちは調べていないんですが、約１カ月間、今ちょうどまさにパブリックコメントを集めているところかと思いますが、各学校への子供たちにもパブリックコメントをわかりやすくして出す必要があるのではないか、各学校の家庭にも出す必要があるのではないかと思いますが、ちなみに健康福祉局から教育委員会のほうに何か打診はありましたでしょうか。
◎
特別支援教育課長
障害福祉課のほうからは、特に子供たちがわかるような形で条例の配付をということは、今現在、私のほうでお聞きしておりません。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
では、教育委員会が把握されている、小学校、中学校、高校、各学校へパブリックコメントを出すというのは健康福祉局からの打診はありませんでしたでしょうか。
◎学校教育部長
特に学校に対してというようなお話は聞いておりません。
以上でございます。
◎
特別支援教育課長
西宮養護学校に置くことはどうでしょうねという話はございました。
以上です。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
このパブリックコメントですけれども、各学校にも出さなければならないのではないかと。西宮養護学校だけに出すというのもちょっと理解に苦しむ流れかなと思いますが、学校のほうに出していただくという要請がもしあれば、それは教育委員会として引き受けていただくことはできますでしょうか。
◎学校教育部長
お申し出があれば協議はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆田中あきよ 委員
ありがとうございます。
このパブリックコメント、インターネットですとか各支所ですとかいろんなところにいろんな市民に届くようにという配慮はしていただいていると思うのですが、なかなかそこに到達する人が少ないというのと、特別支援学校はもちろん、特別支援学級に通っている子ももちろんですし、そうではない、特に障害はないよという人に関係のない条例では全くない、本当に大切な条例ですので、ぜひ各学校に出してくださいという要望がありましたら、教育委員会でも御協力をいただいて、皆さんの手元に届き、いろんな意見が出せるように御協力をいただきたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
◆ひぐち光冬 委員
私のほうからは大きく４点質問させていただきたいと思います。一問一答でよろしくお願いします。１点目が
インクルーシブ教育について。２点目が不登校支援、主にあすなろ学級について。３点目が義務教育学校について。４点目が学校給食についてになります。
１点目の
インクルーシブ教育のことについて質問させていただきます。
事務事業評価シートで言うと212ページになります。
本市では平成27年から
インクルーシブ教育システムの構築に取り組み始めたというふうに聞いています。これを年々充実させていって、この平成30年度の実施内容を見ると、
特別支援教育支援員を全校に配置したりなど、人的支援の拡充を中心にかなり頑張っているように感じます。しかし、それでも現場の先生から、障害のある子とない子の評定というのが難しくて困っているというような嘆きの声を私自身も聞きました。こういった嘆きの声というのは全市的にやはりあるものなのでしょうか。教えてください。
◎
特別支援教育課長
先ほど田中委員のときにも申し上げましたとおり、困っているという声ももちろんありますけれども、逆にこの子供が一緒に自分のクラスの子といることによって、まさに
インクルーシブ教育が目指すところの共生社会、共生教育ができておりまして、友達同士、本当に仲よく自然な形で支援ができるようになったというような声もありまして、本当に個々のケースによって違うかと思います。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
困っている場合もあるし、非常にメリットも出ている場合もあるということですけども、人的支援を結構充実させていると思うんです。これだけ人的支援を充実させてもやはり困っているという先生は実際にいるということですけれども、教育委員会として現時点で
インクルーシブ教育システムをうまく機能させていくために必要だと感じていることは何か教えていただけますか。人的支援をもっとふやすべきだとか、そのほかにもし考えていることがあれば教えてください。
◎
特別支援教育課長
まずは、先ほども挙げましたけれども、全職員、全ての教職員の
特別支援教育の専門性の向上に関して研修を打っていきたいということを考えております。それから、校内支援体制といいまして、担任の先生だけに任せるのではなく、子供たちを取り囲んでいるたくさんの大人がいるわけですので、いろいろな方たちでみんなで支援をしていこうという校内全体での支援体制を組むという学校内でのシステムのこと。それから、最後には、いろいろな専門的知識は学ばないとわからないところがありますので、国のほうからも、
インクルーシブ教育を進めるに当たってうたわれていることがあるのですけれども、
特別支援教育支援員というのを市のほうからももちろん配置をしているとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、それから、西宮市で言えばこども未来センターにおられる医療系の訓練士であったり医師であったり、そういうアウトリーチというような指導助言をいただくことができたり、県立・市立の特別支援学校の専門の教師が各学校園に助言・アドバイスに来るというシステムも既にありますので、そのあたりで専門的知識を学校のほうに取り込んで、よりよいかかわり、よりよい教育の仕方、子供の実態把握をきちっとできる教師になる、そのような体制で子供たちの
特別支援教育を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
令和元年度の予算を見ると、30年度の決算から比べると大きく増額されているのですけども、これは今おっしゃられたような施策を実施していくための予算と考えてよろしいですか。
◎
特別支援教育課長
先ほど述べましたことに加えてですが、医療的ケアを必要とする子供たちが、通常の小学校、中学校のほうにもこれからは入っていく時代となっておりまして、看護師という支援体制の予算も含まれております。それから、西宮養護学校はかなり重度の状態の子供たちが通っているのですけれども、スクールバスにも乗れない介護タクシーの状態の通学の体制を整えたりということもありまして、そういうことも含めてかなり予算的には増大な価格をお示しさせていただいている次第でございます。
以上です。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
いろんなことを考えておられるということがよくわかったのですけれども、私もこの質問をするに当たっていろいろ調べさせてもらって、重要な点が一つちょっと欠けているかなというふうに感じました。
これから意見要望になりますけれども、
インクルーシブ教育というのは、障害のある子もない子も一緒に学びましょうという取り組みだと思うんですけれども、本市も含めて日本全体の取り組みを見たときに、障害のある子が障害のない子と同じ内容を学べるようにしようとしているそんな取り組みになっているように感じるんですね。とりあえず障害のある子が同じ教室に入って、支援員についてもらって、よくわからなくてもとりあえず授業を聞いていたらそれでオーケーとされているようなそんな雰囲気を感じます。私はここに
インクルーシブ教育がうまく機能しない最大の原因があるのではないかというふうに感じていて、調べてみましたら、ユネスコ――国際連合教育科学文化機関が
インクルーシブ教育について何て言っているかというと、
インクルーシブ教育は、教育システム全体をいかにして多様性に対応させていくかという取り組みであるということを言っています。つまり、障害のある子をただ障害のない子と同じ教室に入れるというだけでは全く不十分であって、みんなが一緒に学べるように教育システム自体を変えていく、そういう努力が必要だということをユネスコは言っているんだと思うんです。
ですから、システムを変えていくと考えると、これまでどおりの教師から生徒に対する一方的な詰め込み型の教育、これを続けていたら絶対
インクルーシブ教育は成功しないと私は思っています。それを変えて、例えばプロジェクト型の授業に大きく変えていく、全面的に変えていくなど、みんなが楽しく参加できるようなそんな授業の工夫が必要になってくるんじゃないかと思っています。そういう授業をしていこうと思ったら、当然学校のあり方自体を根底から変えていく必要があって、学力をつけるということよりも、一人一人がお互いに尊重し合う、協力し合うということを一番の目標にするようなそんな学校にしていかないと、この
インクルーシブ教育は成功しないんじゃないかなというふうに思いました。
例えば、大阪市の住吉区に「みんなの学校」と呼ばれている
インクルーシブ教育を成功させている公立小学校があって、この学校のことをちょっと調べて映像とかも見たのですけれども、そこでは学力よりも大切なものがあるという姿勢が貫かれています。実際にそこの学校の理念は、みんなの学習権を守ることということです。これはちょっとわかりにくいのですけれども、決して学力を上げることではないんです。学習権を守ること、これは一人一人のペースを大切にして、安心できる居場所にするということなんですけれども、この理念を学校だけでやっていたら絶対うまくいかなくて、保護者の方にきっちりと理解してもらう、そして、地域の方々も巻き込んで、地域の人々にも理解してもらっている、それで成功しているんですね。みんなに協力してもらって理解してもらって、学力が全てではないんだと、みんなで協力して助け合いの心を大切にしていく、それをみんなに理解してもらっているので成功しています。
この学校の児童数は約200人らしくて、西宮のような大規模校で同じようなことを実践するというのは実際なかなか難しいかもしれないんですけれども参考にはなるかと思いますので、ぜひそういった方向を目指して、
インクルーシブ教育というものをきっかけにして学校というシステム自体を考え直す、そんなことに取り組んでいただければうれしいなと思っています。
ちなみに、この学校では不登校数もゼロということで、次の不登校に関する質問に移りたいと思います。これは
事務事業評価シートの198ページになります。
まず、ここ四、五年程度の小学校、中学校それぞれの不登校数の総数を教えていただいてもよいですか。
◎
学校保健安全課長
西宮市全体としましては、平成27年から平成30年まで、小学校では、27年が90人、28年が115人、29年が157人、30年が239人です。中学校では、27年が223人、28年が314人、29年が397人、30年が577人となっております。
以上です。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
かなり急激に伸びていると思うのですが、この増加の原因を何か分析されていたら教えてください。
◎
学校保健安全課長
不登校の要因というものについては本当にさまざまなものがございます。例えば友人関係であったりとか家庭での問題など、さまざまなものが考えられます。最近の児童生徒を取り巻く環境の変化というものについては、かなり児童生徒に影響を与えるものも大きいかと思いますので、それらも原因の一つかなというふうに考えております。そのようなことからこのような形で増加しているというふうに捉えております。
それから、平成30年に人数が急にふえておるんですけれども、これにつきましては、県の教育委員会からの連絡で、平成30年より長期欠席の人数の分類を変更するという連絡がありました。これまで「その他」という分類がありまして、そこに計上していた人数のうち、例えば退学傾向によるものであるとか、家庭環境によるものなどのいわゆる不登校傾向と分類していたものを全て不登校として計上するようにというような連絡がありましたので、平成30年については大幅にふえているということでございます。
以上です。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
急に聞いて申しわけないですけど、30年度に関して、不登校傾向の子供だけを取り出して何人いるかというのはわかりますか。
◎
学校保健安全課長
申しわけございません。ちょっと手元に資料がございませんので、今すぐにはお答えできません。
◆ひぐち光冬 委員
わかりました。ありがとうございます。
いろんな原因はあるとはいえ、全体的にふえているというのは間違いないのかなというふうに感じていて、田中委員からもありましたけれども、私もあすなろ学級の「適応指導教室」という呼び方は本当にひっかかるんですね。これはまるで不登校児は不適応だと言わんばかりの表現だなと感じます。すぐにでもこの呼び方をやめて、「教育支援センター」、シンプルにこれでいくべきだと考えるんですけども、先ほど田中委員の質問でも既に答弁があって、文科省の教育支援センター（適応指導教室）整備指針にのっとってこの呼び方は続けていきたいということだったんですけど、指針って必ず従わないといけないものなんでしょうか。
◎
学校保健安全課長
「適応指導教室」という名称については、委員が先ほどおっしゃいましたように、文科省の整備指針に使われていた呼び方でありまして、西宮市の設置条例の中に文言として「適応指導教室」というものを使っておりますので、これを変更するということになったら条例改正も含めて協議を進めるという形になっていきます。
ただ、市としましては、「あすなろ学級」という名称が学校現場などで広く浸透しております。私自身も昨年度まで学校現場におったわけですけれども、現場の先生方の中で「適応指導教室」という言葉を聞くことはほとんどありません。「あすなろ学級」というような呼び方で対応しているということです。
それから、委員がおっしゃいましたように、最近、文科省のほうも「適応指導教室」というのと並行して「教育支援センター」という名称を使うことが多くなっておりますので、今後、教育委員会としましても協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
親とか現場の先生方は「適応指導教室」という言葉はまず使わないと思うんです。自分たちで言わないと思います。でも、こういう言葉を西宮市としては全面に出しているし、絶対目にはしているわけで、それを見るたびに不適応なのかなという思いはやっぱり感じると思うんですよ。要は、自分が悪いのかなみたいなことを感じると思います。
文科省が出している教育支援センター（適応指導教室）整備指針を先ほどプリントアウトしたんですけれども、これを見たら、「教育支援センター（適応指導教室）」なんですよ。「教育支援センター」のほうが前に出ているんですね。これ、もう括弧を取ったらいいじゃないですかと思うんです。
先ほどの田中委員に対する答弁で、こういう指針があるのでそれにのっとってこういう言葉を使っている、「学校復帰」という言葉も使っていると。でも、それと同時に、子供たちを中心に考えた支援、それがあくまでも一番大切だというような答弁だったかと思うんですけども、そこでちょっと聞きたいんですけど、西宮市の条例を変えなきゃいけないという手間なのかな、ちょっとわからないんですけども、この指針にのっとることにこだわって傷つく子供をふやしていくのと、この名称をちょっと取って変えて誰も傷つかないようにすること、これ、どちらが子供に寄り添った対応と考えますか。
◎
学校保健安全課長
やはり子供の考えが主体であるというふうには捉えております。
それから、この名称につきましては、先ほども申し上げましたけれども、協議を進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。「学校復帰」という言葉も含めて一緒に、子供を中心に考えたら答えはおのずと出るかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ここから意見要望になりますが、９月の頭にネット上で石井市長が不登校問題について書いていたかと思うんですけども、その文書の中で、不登校は心の風邪のようなものだという表現があったんですけども、これは「適応指導教室」という表現と同じで、まるで不登校になった子供に問題があるかのような表現で、こういう意識で不登校を捉えている限り、いつまでたっても不登校問題は解決しないと思います。先ほども聞きましたが、西宮でもどんどん不登校児童生徒が増加している中で、この問題を本気で解決しようと思うのであれば、不登校児をこれだけたくさん出している学校というシステム自体に問題があるんじゃないかという立場に立つべきだと思います。
インクルーシブ教育の話ともつながってくるんですけれども、
インクルーシブ教育、一人一人を大切にする教育、これを突き詰めていったら不登校の問題も自然と解決するんじゃないかなというふうに私は考えています。実際に大阪の「みんなの学校」が
インクルーシブ教育も成功しているし、不登校の子もいないというような状態になっている実例があるように、そういうふうに思います。
ですから、子供を変えていく、子供に対して何か治療していくというようなイメージですね、そうではなくて、学校というシステムを変えていくというこの立場に立つためにも、「適応指導教室」という言葉はほんまにやめていただきたいと思います。この言葉を使っている限り、子供をどうにかしようというふうな意識、絶対そういう行動になってしまうので、この言葉は本当にやめていただきたいと思います。
西宮市は文教住宅都市ですから、文教住宅都市としての誇りを持って、誰もが心地よく通えるそんな学校づくりを進めていってもらって、これこそ西宮型スクール、「西宮型」という言葉を使ってもらって全国に先駆けてみんなが輝くようなそんな教育をぜひ実現していただきたいと思います。僕も頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、３点目の義務教育学校のほうに移りたいと思います。
事務事業評価シートで言うたら176ページになります。この問題は１点だけお伺いします。
事業名で言うと学校改革事務事業になるんですけれども、この中で小中一貫校、義務教育学校の経費がありまして、平成30年度と令和元年度、それぞれで義務教育学校の準備、整備のためにかかった金額、その内容について詳しく教えてください。
◎
学校改革推進課長
平成30年度につきましては、特にございません。令和元年度につきましては4,495万7,000円となっておりまして、その主な内訳ということですけれども、委託料ということでシステム改修に約3,200万円、それから、教室等の改修、これに係る工事請負費ということで約1,000万円、あと、事業費や備品購入費ということでそれぞれ150万円ほどを計上しております。
以上です。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
システム改修、もうちょっと詳しく聞いてもいいですか。システム改修って何をされたのか。
◎
学校改革調整課長
システム改修の主な内訳でございますが、大きく４点ございまして、一つは、学齢簿システム、それから、校務支援システム、それから、ネットワーク設定変更作業業務、それから、給食関連システム、この四つのシステムでシステム改修となっております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
システム改修ってこんなにかかるんですね。ちょっと詳しくないのであれなんですけれども、3,200万円、すごいなと。
教室の1,000万円というのは、校舎はそのまま使うけれども、どういった改修になりますか。
◎
学校改革調整課長
工事費につきましては、主に総合教育センターの執務室に改修するための工事でありますとか、あるいは、放送設備を小中つなぐような工事でありますとか、あるいは、電話ＬＡＮの回線工事が内容として上がっております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
わかりました。ありがとうございます。
意見要望だけお伝えさせていただきたいと思います。
この学校自体には私たちはあくまでも反対の立場なんですけども、やるとして、常に子供たちを中心に考えることは忘れないでいただきたいなと思います。新しい学校ですから成功させたいという思いが強くある、それは当然あると思うんですけれども、その思いに引っ張られ過ぎて、とらわれ過ぎて子供が置いてけぼりになるようなことだけはないようにしていただきたいなと思います。例えば、学校のほうから、子供たちのほうから、四三二制はやっぱり何か微妙やなとか、５・６年生が中学生の時間に合わす、50分授業になるというようなことはやっぱりしんどいなとか、そういう声が出てきたときに、この制度をつくってしまったからといって、それで抑えつけてしまうんじゃなくて、子供の意思を尊重して柔軟に対応できるようなそういう体制だけは保っておいていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、最後に、食にうるさいひぐちでございますが、学校給食についてお伺いしたいと思います。206ページになります。
きのうも保育所のほうでも食に関しては言わせていただいたんですけれども、学校給食もぜひ頑張っていただきたいという思いでこちらでも質問させていただきます。
まず１点目ですけれども、安全・安心の観点から、今の学校給食の食材の選び方ですね、どのように購入しているのか、教えてください。
◎学校給食課長
本市の給食食材につきましては、できる限り国産を使用することといたしまして、良質な食材を調達するため、食材の規格を定め、西宮産の野菜を除く青果類は価格競争で、それ以外の肉、加工食品等の食材は総合評価により購入を決定しております。
なお、総合評価は、校長代表２名、保護者代表２名、栄養教諭２名の計６名から成る物資評価委員会におきまして、食材のサンプルにより見積もり額のほか原材料、食味、形状等を確認いたしまして、意見を聞いた上で購入を決定しております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
国産を基本としているというのは本当に頑張っていただきたいなと思うんですけれども、主食と牛乳なんかはどうされていますか。
◎学校給食課長
毎日の給食で提供して、安定供給が最も重要な米飯、パンにつきましては、兵庫県の学校給食・食育支援センターと、牛乳は兵庫県指定の森永乳業と随意契約をしております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
お米は無農薬ではないですよね。
◎学校給食課長
無農薬ではなく、米については、兵庫県産のヒノヒカリときぬむすめ、ハナエチゼンのブレンド米でございます。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
ちなみに、パンに関しては、小麦はどこ産かわかりますか。
◎学校給食課長
パンの小麦につきましては、アメリカとカナダ産になっております。ただし、月２回程度ではありますが、兵庫県産の小麦を使用しましたパンを提供しております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
なかなか難しいのはもうわかっているんですけども、学校給食を頼りにしている子供たちもいると聞いているので、できたら無農薬を頑張っていただきたい。
先日、輸入小麦のパンからグリホサートが検出されたとニュースが出ていまして、グリホサートという発がん性物質の――世界でどんどん禁止されていっているラウンドアップという農薬から出る物質なんですけど、グリホサートが輸入小麦を使ったパンから検出されているということで、一応国が定めている基準値以下の数値ではあるんですけど、国は基準値を緩めていますからね、何かよくわからないんですけど、同時に調査された国産の小麦を使ったパンからは検出されていないんです。できるだけやはり国産ですね、難しいのは承知ですけども、その方向で考えていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに、学校給食の地産地消の取り組みなんかはいかがでしょうか。
◎学校給食課長
学校給食を生きた教材として活用しまして、学校における食育を推進する上で地産地消は重要な役割を担っていることから、平成21年度から少しずつではありますが、西宮産の野菜を給食で使用できるように取り組んでおります。西宮産の農作物を使用するに当たりましては、本市の農地面積が２％以下ということもありまして、取り組みが非常に難しいという面もありますが、ＪＡ兵庫六甲及び生産者の協力のもと継続的に進めております。
平成30年度につきましては、西宮産のお米を含めまして、コマツナやホウレンソウ等の葉物野菜を中心に10品目使用いたしました。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
地産地消をできるだけ少しずつやっているというような答弁だったと思うんですけれども、実際行って効果というか影響はありますか。
◎学校給食課長
西宮産の食材を使用する際は、児童生徒へあらかじめ配付しております献立表やお昼の放送時間を利用しまして、食材の詳細等についてお知らせをしております。児童生徒もこの野菜が西宮市でもつくられているというようなことを学べるほか、学校の近くの畑で農家さんがつくってくれたお野菜ということもありまして、より感謝の気持ちが芽生え、ふだん以上に残さず喫食しているということを学校現場から伺っております。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
本当にこういう取り組みは大切だと思います。少し前にカレーをつくろうか何かそんな映画があったかと思うんですけど、ゼロからカレーをつくる授業をする。お米を育てるところからで、肉も解体作業をしたり、野菜も当然カレーをつくるために育ててと、そんな授業をしているドキュメンタリーの映画があったのですが、そういう体験も非常に重要になってくるかなと思うので、地産地消とあわせて、生徒自身が食に携わっていく、生産のことも知っていくということも重要視しながらやっていただけたらと思います。
最後ですけれども、10月から消費税が10％となって、一応食材は８％据え置きということですけれども、それでもやはり上がるものは出てくると思います。この影響の中でこれが理由で食材の質が低下するというようなことはないでしょうか。
◎学校給食課長
これまでどおり青果は価格競争での購入となりまして、肉類等の食材については、価格だけじゃなく、原材料、食味、形状等の確認をした上で総合評価によって購入するようにしております。消費税改定後も良質なものを安価で購入できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◆ひぐち光冬 委員
ありがとうございます。
最後、意見要望を言わせていただいて終わりたいと思いますが、今でも苦しい人はたくさんいるのですが、増税になったらさらに苦しくなる人がふえていくことが予想される中で、先ほども言ったんですけど、本当に給食だけが頼りという家庭も少なからず出てくると思います。そういう意味でも、給食だけは安心・安全な食材、これを継続してぜひ提供してほしいなと。給食ぐらいちょっと質を落としてもええかというふうになるんじゃなくて、非常に大事な教育の一環だということで頑張っていただきたいなと思います。
海外の話になってしまうんですけど、韓国のソウルでは、2021年から完全オーガニック給食をやるみたいです。ぜひこの流れを日本に広げていきたいんですけども、そのためにも西宮から口火を切っていくようなそんな取り組みをしていただけたらうれしいと思っていますので、これを要望して終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○脇田のりかず 副主査
私からは３点、一問一答でお願いします。まず、施設管理関係事務が１点目。２点目が、公民館管理運営事業。３点目が、青少年補導関係事業です。
まず施設管理関係事務、104ページ、105ページのところなんですけれども、学校施設長寿命化計画に関してちょっとお聞きしたいんですが、ちょうど１年近く前、去年の委員会で学校施設長寿命化計画の素案というのを所管事務報告でお聞きして、今後40年間でトータルコストが大体2,486億円かかっていきますよということで聞いています。これから１年たちましたけども、このあたりのコストの見直しであるとかというのは何かしていらっしゃいますでしょうか。
◎学校管理課長
昨年度策定しました長寿命化計画において、今後、実施計画においてさらに精度を増して積算をしているところですので、今後これから見直していきたいと思っています。また、中間見直しとしまして、５年たったときにまた見直ししますので、そのときにまた改めて見直しも含めて検証していきたいと思います。
以上です。
○脇田のりかず 副主査
ありがとうございます。
５次総だけでも一般財源から合計204億円、今年度──平成31年、2019年の中でも27億4,000万円が一般財源から出るという試算がこの中で出ています。大体20億円以上で５次総の半分、５年間ぐらいが推移しているんですかね。2024年から2028年ぐらいまでは16億円とか17億円とかという形になっていますけれども、今の財政事情から考えても負担としてはかなり大きいところですので、去年、私のほうでお話しさせていただいたんですけれども、市外事業者の入札の関係も含めて検討するというお話をいただいていましたので、よりコスト――改築、改修は必要なことなので、これは必ず進めてもらわないといけないことなんですけれども、それに係るコスト、これをどれだけ減らしていくかというのは常に検証して進めていっていただきたいなというふうに思います。５年ごとの見直しをされるということなので、順次このあたりはまた確認させていただけたらなというふうに思います。これに関しましては以上です。
二つ目が公民館管理運営事業、
事務事業評価シートの146ページ、147ページ。
公民館は24館ありまして、事前に各公民館の利用率を資料でいただいて見させていただいたんですけど、全体的に稼働率の低い公民館が非常に多いです。20％台の稼働率の公民館が７館あります。さらに、老朽化などによる修繕等の維持管理コストも例年４億円ほどのコストがかかっているので、公民館の統廃合などについても必要ではないかと考えるのですが、そのあたりのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
◎社会教育部長
公民館は、平成30年度の実績で全24館平均の稼働率が37.9％で、中には御指摘のように稼働率20％台にとどまる施設もございますが、おおむね中学校区に１館という基準で市内各所に設置されておりまして、年間では地域団体や社会教育団体、それから、自主的なグループの活動で、延べ100万人が利用されているという実態がございます。
したがいまして、今後も各地域の生涯学習や地域活動の拠点として維持をしていく考えを持っておりますが、引き続き使用基準の緩和による稼働率の向上には取り組みますし、より多くの市民の皆様が集まることができるような公民館のあり方ですとか使われ方に関しても検討していきたいと考えております。
○脇田のりかず 副主査
ありがとうございます。
公民館は地域のかなめになる部分であるというのも私も重々認識はしているんですけれども、
事務事業評価シートの中で令和元年度で対応するものとして、「子育て世代や個人等の新たな利用者層の掘り起こしを行う」とありますけれども、このあたりの具体的な取り組みとかもしあれば教えていただきたいと思います。
◎
地域学習推進課長
公民館の利用促進に向けましては、ふだん公民館を利用する機会の少ない方にお越しいただくことが重要であると考えております。現在、公民館活用促進プロジェクトといたしまして、市民や民間事業者の企画講座を募集しておりますけれども、本年度の後半に、ふだん公民館を利用されることの少ない乳幼児の保護者を対象に講座のほうを実施していただくことになっております。また、地域住民が主体的に企画実施します地域学習推進員会講座について、今月、市民意識調査でアンケートを行っております。講座に参加しやすい日にちや時間帯、情報提供の方法や興味のあるテーマについてお尋ねをしております。調査の結果を今後講座の企画や開催日の日程等に生かすことで新たな利用者につなげていきたいと考えております。
以上です。
○脇田のりかず 副主査
ありがとうございます。
平成29年10月に文科省が出している「公民館の現状と課題」という資料なんですけれども、公民館の利用率の低下というのは西宮市だけの話ではなくて全国的にもある話なんですよね。いかにして公民館を活性化させていくか、地域を活性化させていくかというような話が文科省の中でいろいろ、先進事例とかも見させていただいていたんですけれども、公民館を地域の中心にして子供から高齢者の方までいろんな部会をつくって、まちづくり協議会の拠点を公民館にして、市役所ですとか自治会であるとか学校、各種団体と連携して地域を盛り上げていく、これは新居浜市の公民館の取り組みなんですけれども、こういった地域で必要な――行政だけではできないんですけれども、地域の方をいかに巻き込んで公民館を活性化させていくか、そういった取り組みをぜひ本市においてもやっていただきたいなというふうに思います。
次の質問ですけれども、
事務事業評価シートのコスト・負担のところで、「受益者負担の適性度」、「既に現時点で適切な割合が負担されている」となっていまして、本定例会に出されている議案で利用料を上げるという話になっていますけれども、ちょっと矛盾しているかなと思いますけれども、このあたりちょっとお聞かせいただけますか。
◎
地域学習推進課長
御指摘いただきました事務事業評価の記載内容につきましては、平成30年度末時点の評価として記載しております。その時点では利用者から適正な受益者負担をいただいていると考えております。確かにことしの７月に西宮市施設使用料指針が策定され、全庁的な施設類型ごとの受益者負担割合が明記されましたことから、同趣旨に基づいた算定方法と受益者負担割合にのっとった使用料を算定した結果、増額となる使用料改定を提案するに至ったところでございます。
現在、公民館では限られた予算の中で机、椅子等の備品の入れかえなどを行っておりますが、耐用年数を超える設備も数多く残っていることから、使用料改定により今後予測されます維持管理費用の増額に対応していけるよう予算確保に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○脇田のりかず 副主査
ありがとうございます。
市民館のほうの
事務事業評価シートを確認をしたんですけれども、市民館も同じように今回使用料の改定の議案が出されていまして、そちらには受益者負担の適性度は増加すべきであるとなっているんですね。令和元年７月に策定する施設使用料指針に従って令和２年度から新料金にする予定であると。市民館のほうは事前にこれは予測していたけれども、公民館のほうは、年度末の段階で上げることは事前に予測は全くされてなかったという理解でよろしいのでしょうか。
◎
地域学習推進課長
公民館といたしましては、30年度末の評価としてこちらの事務事業評価に記載しておりまして、指針の策定は７月ということでございます。本市の指針が策定される以前のことでございますので、事務事業評価の結果としてはこのような形で記載させていただいております。
以上です。
○脇田のりかず 副主査
ありがとうございます。
ということは、市民局のほうはもう大分前からわかってやっていた――ちょっとよくわからないんですけど、何か違いがあるのでしょうか。市民館と公民館のタイミングといいますか。
◎社会教育部長
市としてこのような指針に取り組んでいるということは承知しておりまして、その都度我々所管のほうも照会は受けておりましたけれども、実際に指針を策定して実施するということに関しては確定的な情報ではなかったと考えておりますのでこのような評価とさせていただきました。
○脇田のりかず 副主査
わかりました。
この
事務事業評価シートは残るものですので、この短期間の中で方向変換をするという形に、資料ベースではやっぱりそうなって見えますので、市民館のほうがこういう形できちんと表記がされていて、公民館のほうがされていないということもやっぱりちょっと違和感を感じますので、このあたりきちんと――委員会、分科会で審査するのもこの
事務事業評価シートというのは非常に重要なものやと思っています。なので、こちらにはできる限り最新の情報、間違いのない情報を入れていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
使用料が仮に上がるという形になれば、今の利用率がさらに固定化してしまう可能性も十分に考えられますので、公民館の価値、役割というのをより考えていかないといけないと思います。他市の事例も参考にしていただきながら、公民館のあり方というのをぜひ見直していただけたらなと思いますので、そちらのほうはよろしくお願いいたします。
３点目、青少年補導関係事業、162ページ、163ページ。
こちらの中でまず１点目ですけど、補導員さんなどによる補導をした青少年の人数は大体何人ぐらいいらっしゃるのかなと。もしわかるなら直近３年間でどのように推移しているか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
◎参事（野田昭治）
委員の御質問ですけれども、西宮市内ということで……。
今、手元にあるのが平成30年度の資料しかないんですけども、平成30年度で1,298名となっております。
○脇田のりかず 副主査
ありがとうございます。
具体的な数字は結構なんですけど、平成30年度の1,298名、約1,300名というのは、これはふえているんでしょうか、減っていっているのでしょうか。どうですか。傾向としてはどのようなご認識でいらっしゃるのでしょうか。
◎参事（野田昭治）
前年比ですので、平成29年度になりますが、マイナス1,016名、かなり減っております。
以上でございます。
○脇田のりかず 副主査
ありがとうございます。
人数としては半減まではいかないですけど、かなりよくなっているという理解ですかね。この背景といいますか、これだけ減った要因、考えられる要因についてちょっと教えていただきたいんですけど。
◎参事（野田昭治）
かなり減っておるわけですけれども、これは子供たちの室内化が考えられます。子供たちが自宅や友人宅で過ごす機会がよりふえているからかなと考えております。
○脇田のりかず 副主査
ありがとうございます。
そのあたりは何とも言えない部分だと思いますので、まだ現状としては1,300名いるということですので、取り組みの中で警察との連携とかというのは現状とって補導対応のほうはされていらっしゃるのでしょうか。
◎参事（野田昭治）
教育委員会としましては、街頭補導員が４名おるわけなんですけれども、あと、市内で地域に委嘱している補導員さんが今年度――令和元年度で190名おられます。警察のサポートセンターというのが、西宮サポートセンターというのが同じ江上庁舎にございますけれども、そちらの警察官とか、あと、学校保健安全課さんのほうが委嘱されておられますスクールガードリーダー、そちらのほうは警察官のＯＢですけれども、警察関係の方は学校とか補導員さんとか街頭補導員と一緒に街頭パトロールを随時適宜行っているところでございます。
以上です。
○脇田のりかず 副主査
ありがとうございます。連携をとっていらっしゃるということで、それは非常によいことだと思いますし、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。
尼崎市を見ていると、尼崎市は三つの警察署がありますけれども、ここの生活安全課長、教育委員会生徒指導担当課長、青少年育成関係者など33名が参加する少年補導関係機関団体連絡会というのを実施されていたり、そのほか、加東市とか三木市、高砂市、県下の多くの市が警察と情報共有、あるいは共同で活動を行っていらっしゃいます。補導がきっかけで、薬物もそうですし、いろんな抑止につながると思うんですね。なので、こちらに関しましては、ぜひこれからも力を入れてやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○山口英治 主査
では、ちょっと私のほうから質問させていただきますので、主査の職務を交代させていただきます。
○脇田のりかず 副主査
主査の職務を交代します。
○山口英治 主査
私からは二つの点に関して質問をさせていただきます。まず、212ページの
特別支援教育事業について、二つ目が、214ページの研究・研修事業について、この二つについて御質問させていただきます。
もう既に学校施設等々、各委員のほうからさまざま質問がございましたので、その点に関しては割愛をさせていただきます。後で少しだけ要望させていただきます。
特別支援教育につきましても、先ほどから各委員のほうからも質問がございまして、
インクルーシブ教育の観点からの部分、人的な観点、また、環境の点とか、さまざまな部分での問題点等も指摘をされておりました。この事業評価の中で、学校園における個別の指導計画の作成率、これが94.2％、学校園における個別の教育支援計画の作成率、これが64.5％という形になっておりまして、過去ずっとこの経緯を見させていただくと、この壁というか、この数字が上がってこない。この二つの作成率が94.2％であったり、教育支援のほうは64.5％、70％とかその辺を超えていかない。下のほうに理由は掲げておりますが、保護者のニーズとかそういったものがあるということは書かれているんですが、この壁を越えていくためには何が必要だとお考えですか。100％に近づけるためには何が必要だとお考えですか。その点お願い申し上げます。
◎
特別支援教育課長
まず、新しく新学習指導要領が改定されまして、特別支援学級につきまして、そして、通常の学級における通級指導を受ける子供につきましては、個別の指導計画は100％作成しなければならないということが銘打たれましたので、今後ここの数字につきましては上がってくると考えております。
また、教育支援計画のほうの数値がなかなか上がりにくい現状におきましては、保護者の方の自分のお子さんの障害受容、障害認知、ここのところにやはり壁といいましょうか、そこでつまずくことが実際には起こっております。教員のほうも力量をつけまして、専門家の力もかりながら、子供たちの的確なアセスメント、実態把握ができることによって、保護者にもその子供の持てる力、現状を説明して、障害受容に導く必要もある、それが教育支援計画作成のパーセンテージを上げていくことにもつながると思っております。
以上でございます。
○山口英治 主査
ありがとうございます。
今、課長のほうから御答弁を頂戴しましたように、まさに非常に大切なことだと思います。個別の指導計画のほうは、国から言われたから100％に近づいてくるというか、今までも努力されてきたと思いますので、その辺の部分があると思います。
ただ、２番目のほうに関しては、先ほど原田課長におっしゃっていただいたとおり、教職員がいかに保護者と接していって一緒になって考えていくか。保護者の中にいろんな部分というのはあると思います。そこをしっかりと理解していただいて、その計画を立てていって、その子供のために何ができるかという観点ですね、その辺がつくっていけるように、これは本当にスキルアップしていただくしかないと思いますので、その辺は100％を目指して──これ、ずっと気になっているから見ているんですが、64.5％とかこの部分の壁を越えていかないというのが一つあると思います。その中には何かの対策がもう一つ必要じゃないかなというふうに思います。それはやっぱり粘り強く、まずは70％を超えてみようとか、100％を超えなあかんという目標はあるにせよ、その一つ一つの壁を越えていくことで100％に近づいていけるのではないかというふうに思いますので、まずは70％を達成できるように頑張っていただきたいと思います。そして、100％を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
２点目の研究・研修事業についての中で、２番、職務研修の実施に関して事業概要で書かれております。これに関しては、全体として参加者が3,323名、82回という形になっておりますが、どのような形でこの研修に参加をされていらっしゃるのか、どういう方が参加をしていらっしゃるのかというのを教えていただけますか。
◎教育研修課長
職務研修につきましては、先生となって１年目の初任者研修を初めとして、最終の校園長研修に至るまで、各年次、またはキャリアステージにおいた研修を実施しております。
また、校種といたしましても、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校から来ていただいている現状でございます。
以上です。
○山口英治 主査
こう言っては何ですが、学校現場での事故というか、いろいろなことを毎回毎回我々のほうに報告をいただきます。職務研修で教師としての根本的な部分というのができていかないと、あとの研修とかスキルアップとかいう以前の問題が一番大切になってくるのではないかというふうに思っております。この点に関しては、はっきり申し上げて、１万人、２万人いる企業の中で一つのこういった事件が起こるなんていうことは考えられない。でも、そういった事件が起こるということ自体が、どういう姿勢で取り組んでいらっしゃるのかという疑問を抱くものであると。一人一人の理念とかそういったものをしっかりと持っていただいて、根本的なものを持っていただいて、あらゆる観点に取り組んでいただかないとそういったものが構築できないと思いますので、今後、職務研修の実施についてはあらゆる角度から検討していただいて、さらなる充実を図っていただきたいというふうに思いますので、要望いたします。
私からは以上です。
○脇田のりかず 副主査
それでは、主査の職務をお返しいたします。
○山口英治 主査
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山口英治 主査
なければ、以上で質疑を打ち切ります。
なお、認定第５号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、この後一括して行います。
ここで説明員が交代します。
（説明員交代）
○山口英治 主査
次に、認定第５号平成30年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、本分科会割り当て分を議題とします。
本件に対する質疑は終了しております。
これより討論に入ります。
本件に意見はありませんか。
◆ひぐち光冬 委員
共産党議員団は反対いたします。
理由については、全体会のほうで述べたいと思います。
◆吉井竜二 委員
政新会は賛成いたします。
◆町田博喜 委員
公明党議員団、当分科会担当分、賛成をいたします。
◆菅野雅一 委員
会派・ぜんしんは、当分科会所管分について賛成します。
○山口英治 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山口英治 主査
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
認定第５号のうち本分科会割り当て分は、これを認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○山口英治 主査
挙手多数と認めます。したがって、認定第５号のうち本分科会割り当て分は認定することに決まりました。
以上で本分科会割り当て分の審査は全て終了しました。
この２日間各委員のほうから、こども支援局と教育委員会のほうに対して、この決算を通じながらさまざまな意見を申し述べさせていただきました。この課題については次の予算に対して我々が望むことでございますので、予算のときに向けてしっかりと参考にしていただきながら、また検討していきながら組んでいただきたく思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
ここで当局の挨拶があります。
◎教育長
決算特別委員会教育こども分科会の閉会に当たり一言御挨拶申し上げます。
委員の皆様におかれましては、本分科会に付託されました平成30年度決算認定の件につきまして慎重なる審査の上、御協賛を賜りまして、まことにありがとうございます。
審査の過程で賜りました御意見、御要望等につきましては十分に留意いたしまして、今後の行政を的確に執行してまいりたいと考えております。
なお、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
本日はまことにありがとうございました。
○山口英治 主査
これをもって
決算特別委員会教育こども分科会を閉会します。
なお、来る10月３日午前10時に本会議場において決算特別委員会全体会を再開します。
御協力ありがとうございました。
（午後２時38分閉会）...